株式会社日本政策金融公庫

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株式会社日本政策金融公庫の企業情報

株式会社日本政策金融公庫

【政府系・系統金融機関|その他金融】

日本政策金融公庫は、中小企業・小規模事業者、農林水産業者など、幅広い分野にまたがるお客さまニーズに応える政策金融機関です。

  • 女性の管理職実績

私たちの魅力

事業内容
中小企業・小規模事業者及び農林水産業者に対する事業資金融資等

◆国民生活事業(小企業及び創業企業向け業務)
 小企業への事業資金の融資
 創業支援・地域活性化支援
 国の教育ローン、恩給・共済年金等を担保とする融資

◆農林水産事業(農林水産業者向け業務) 
 農林水産業者向け融資
 食の安全の確保、農食連携を支える食品産業向け融資
 コンサルティングやビジネスマッチング等の経営支援サービス 

◆中小企業事業(中小企業向け業務) 
 中小企業への長期事業資金の融資
 イノベーション支援・海外展開支援・再生支援
 信用保証協会が行う中小企業の借入等に係る債務の保証についての保険の引受け等

私たちの仕事

日本政策金融公庫は、「国民生活事業(小企業及び創業企業向け業務)」、「農林水産事業(農林水産業者向け業務)」、「中小企業事業(中小企業者向け業務)」の3つの事業から成り立ち、各事業が高い専門性を活かした政策金融を的確に実施しています。また、3つの事業のノウハウやネットワークを共有することにより、複数事業が連携した融資やビジネス商談会の開催など、総合力を発揮したお客さまサービスの向上に積極的に取り組んでいます。
なお、金融秩序の混乱や大規模災害等の危機発生時に、指定の金融機関への信用供与を通じて、事業者への円滑な資金供給を促進する「危機対応等円滑化業務」も担っています。

はたらく環境

組織の特徴
民間金融機関の取組みを補完し、事業に取組む方々等を支援する政策金融機関

日本政策金融公庫は、歴史的に大きな役割を果たしてきた国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合し、2008年10月に設立された政策金融機関です。
基本理念として「政策金融の的確な実施」と「ガバナンスの重視」を掲げる公共性の高い株式会社であり、民間金融機関を補完するという基本的な役割を担いつつ、国の政策の下で政策金融を実施するとともに、株式会社のガバナンスの仕組みを活用することで、透明性の高い効率的な事業運営を行っています。
日本政策金融公庫の職員は、長年にわたり蓄積したノウハウや専門性を活かし、公的金融のプロフェッショナルとして様々なフィールドで活躍しています。

社風
長く働き続けられる会社を目指して

日本政策金融公庫では、職員の結婚・出産等のライフイベントに応じて、転勤に対する本人希望に配慮する「転勤特例制度」や転勤の範囲が限定的な職種「地域総合職」を設け、転勤による職員負担の軽減を図っています。また、育児休業や介護休暇、短時間勤務など出産・育児・介護に関する制度の充実や、週2日のノー残業デーの実施、計画的な休暇取得を奨励するなど、働きやすい職場環境づくりを推進し、職員のワークライフ・マネジメント実践を支援しています。(次世代育成支援対策推進法第15条の2の規定に基づく優良な子育てサポート企業として認められ、2016年3月に認定マーク「プラチナくるみん」を取得しています。)

企業概要

創業/設立 2008年10月1日
本社所在地 東京都千代田区大手町1-9-4 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー
代表者 総裁 田中 一穂
資本金 資本金   4兆1、249億円
資本準備金 1兆8、879億円
(2018年3月末現在)
貸付残高 国民生活事業 7兆1、289億円
農林水産事業 2兆9、457億円
中小企業事業 5兆5、141億円(融資業務) 
(2018年3月末現在)
従業員数 7,364名 (2018年03月現在)
事業所 (国内)
本店/東京
支店/札幌、仙台、さいたま、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡等、全国主要都市に152支店
(海外)
駐在員事務所(中小企業事業のみ)/バンコク、上海
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