支援制度は最大限に利用して、負担は最小限に

結婚や出産、子育てはまだ先のことだから、と思っているあなた。20代なんて本当にあっという間に過ぎてしまいますよ。いざ子育てに直面したときに、「会社は全然あてにならない」と泣くか、「会社がサポートしてくれて助かる」と喜ぶか、どんな支援制度がその企業にあるかが、「仕事を続けられるか否か」の分かれ道になります。

仕事と家庭生活をうまく両立するために、女性たちをバックアップするさまざまな支援制度があります。産前産後休業、育児休業は労働基準法や育児・介護休業法で規定されていて、すべての企業で受けることができます。また企業ごとに独自の支援制度を整えていて、ベビーシッター費用の一部を補助したり、結婚や出産でやむなく退職した場合でも、もう一度働きたいという方を正社員として再雇用する制度もあります。
そのいくつかをご紹介しましょう。
労働基準法で規定
産前産後休業
産前6週間、産後8週間の休業を請求できます。
休んでいる間でも、健康保険から下記の支給が受けられます。
出産手当金
休業期間、1日あたり標準報酬日額の2/3を乗じた金額を受け取れます。
出産育児一時金
一時金として42万円が支給されます。
育児・介護休業法で規定
育児休業
子どもが1歳になる前日まで、男女関係なく取得することができる制度です。
2009年の育児介護休業法の改正時に制定された「パパ・ママ育休プラス制度」を利用すると、パパやママがずらして休業を取得することで、子どもが1歳2ヵ月になるまで育児休業期間を延長することができます。
育児休業中は企業には給料を支払う義務はありませんが、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。
また、保育所に空きがなく子どもの預け先が見つからないなどの場合は、最長2年まで休業期間を延長できます。
短時間勤務
育児、または介護の場合、1日の勤務時間を短縮できます。
育児の場合は1日の労働時間は6時間以下で、短時間勤務ができないときはフレックスタイムや時差出勤が認められます。
看護休暇・介護休暇
子どもの場合、病気やけがの看護、予防接種や健康診断を受けさせるために取得できます。
子ども1人の場合は年5日が付与されます。
各企業が独自に制定
産育休明け研修
ベビーシッターサービス制度
安心・ゆとり休暇
再雇用制度
家族手当
あなたが気になる支援制度はありましたか? 自分の負担は最小限にして、支援制度は最大限に活用したいもの。企業を選ぶときは、支援制度までしっかり確認しましょう。