出産や子育ては人生のターニングポイント

「子どもが生まれても、ずっと働きたい!」「出産したら辞めるなんてイヤ!」と自分の将来のことはしっかり考えているのに、今、気になっている会社はどうでしょう。子育て支援は大丈夫ですか? イメージや人気度だけで選んでいませんか?

出産で一度会社を辞めて、数年後に社会に復帰しようとしても、正社員の道ははるかかなたへ。

それまでどんなにバリバリ仕事をしてきても、休職前と同じ、あるいは求めている仕事に就くのは、難しいこともありそうですね。そうならないためにも、企業を選ぶ視点をちょっと変えてみましょう。

「くるみんマーク」は子育て女性の強い味方

企業を選ぶときに、しっかりチェックしたいのが「くるみんマーク」。「何それ?」と思う人も多いかもしれませんが、これは「子育て支援に積極的に取り組んでいる」と認定された企業がもらえるマーク。その愛称が「くるみん」なんですね。

少子化を改善しようと、厚生労働省が交付している子育てサポート企業の目印で、認定を受けた企業は「くるみんマーク」を広告などで使用して、子育て支援をしている会社だとアピールできます。2017年12月末時点で、「くるみんマーク」認定企業は、2,848社、「プラチナくるみんマーク」は181社にのぼります。(※1)

くるみんマーク

「くるみん」の愛称には、赤ちゃんを包む「おくるみ」と「社会ぐるみ」で子育て支援していこうという思いが込められている。

プラチナくるみんマーク

2015年4月1日より新たに誕生。くるみん認定をすでに受け、さらに高い水準の取り組みをしている企業。

★「くるみんマーク」は、2017年4月1日にリニューアルして、☆の数で取得回数がわかり、最新の認定取得年が表記されています。
2017年の取得か必ずチェックしよう。

(※1)厚生労働省「くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて」(2017年12月末時点)
(※2)取得回数10回の場合

男性の育児休業も認定の条件に

「でも育児支援って、実際のところ何をしてくれるの?」と思いますよね。旗ばかり立てて、内容が伴わないこともあるし。「くるみんマーク」の認定の基準には、男性の育児休業の取得者がいることや、女性の育児休業の取得率が75%以上であることなどが盛り込まれています。

認定を受けた企業の取り組みは実にさまざま。例えば、
  • 育児のためのフレックスタイム制を延長する。
  • 育児サービスを利用した場合に、企業が一部費用を負担する。
  • 子どもの看護のための有給休暇取得制度を導入。
  • 男性の育児休業の取得を推進する。
自分が子育てをするときにどんな制度があったらいいか、という視点で企業を選んでみるのもいいですね。

仕事も、家庭も、両方つかむ。

これからの長い人生を考えた場合、仕事をずっと続けてキャリアを積みたいけれど、家庭を犠牲にまでしたくない。「女性としての幸せ」と「仕事をする幸せ」、どちらかをあきらめることはありません。仕事と家庭を両立させる、働きやすい環境が整っている企業を今の時期にしっかり見極めることが大切です。「社員を大切にする企業」「働きやすい環境が整っている企業」の目安として「くるみんマーク」を役立てていきましょう。
くるみん認定基準
1. 雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと。
2. 行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。
3. 行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。
4. 平成21年4月1日以降に策定・変更した行動計画を公表し、労働者への周知を適切に行っていること。
5. 計画期間において、男性労働者のうち育児休業等を取得した者が1人以上いること。
<従業員300人以下の企業の特例>
上記5.を満たさない場合でも、(1)~(4)のいずれかに該当すれば基準を満たす。
(1)計画期間内に、子の看護休暇を取得した男性労働者がいる(1歳に満たない子のために利用した場合を除く)。
(2)計画期間内に、子を育てる労働者に対する所定労働時間の短縮措置を利用した男性労働者がいる。
(3)計画の開始前3年以内の期間に、育児休業等を取得した男性労働者がいる。
(4)計画期間内に、小学校就学前の子を育てる男性労働者がいない場合において、企業が講ずる育児目的の休暇制度を利用した男性労働者がいる。
6. 計画期間において、女性労働者の育児休業等取得率が、75%以上であること。
<従業員300人以下の企業の特例>
上記6.を満たさない場合でも、計画期間とその開始前の一定期間(最長3年間)を合わせて計算したときに、女性の育児休業等取得率が75%以上であれば基準を満たす。
7. 3歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じている。
8. 次の(1)~(3)のいずれかについて成果に関する具体的な目標を定めて実施していること。
(1)所定外労働の削減のための措置。
(2)年次有給休暇の取得の促進のための措置。
(3)短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置。
※必ずしも一般事業主行動計画に目標を定める必要はありません。
9. 法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
プラチナくるみん認定基準
1~4.改正くるみん認定基準1~4.と同一。
5. 計画期間において、男性労働者のうち、
(1)配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業等を取得した者の割合が13%以上
(2)配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業等を取得した者および育児休業等に類似した企業が講ずる育児目的の休暇制度を利用した者の割合が30%以上、かつ、育児休業等を取得した者1人以上のいずれかを満たすこと。
<従業員300人以下の企業の特例>
計画期間内に男性の育児休業等取得者または育児休業等に類似した企業が講ずる育児目的の休暇制度の利用者がいない場合(上記5.の(1)または(2)を満たさない場合)でも、改正くるみん認定の5.の(1)、(2)、(4)もしくは「計画の開始前3年間に、育児休業等を取得した男性労働者の割合が13%以上」のいずれかに該当すれば基準を満たす。
6・7.改正くるみん認定基準6・7.と同一。
8. 改正くるみん認定基準の8.の(1)~(3)すべてに取り組み、(1)または(2)について定量的な目標を定めて実施し、達成するとともに、
(1)計画期間終了前直近1年間の平均週労働時間が60時間以上の労働者の割合が5%以下
(2)計画期間終了前直近1年間の平均月時間外労働時間が80時間以上の労働者が1人もいないことのいずれかを満たすこと。
9. 計画期間において、
(1)子を出産した女性労働者のうち、子の1歳誕生日まで継続して在職(育休中を含む)している者の割合が90%以上
(2)子を出産した女性労働者および子を出産する予定であったが退職した女性労働者の合計数のうち、子の1歳誕生日まで継続して在職(育休中を含む)している者の割合が55%以上のいずれかを満たすこと。
<従業員300人以下の企業の特例>
上記9.の(1)または(2)に該当しない場合でも、計画期間とその開始前の一定期間(最長3年間)を合わせて計算したときに(1)または(2)を満たせば、基準を満たす。
7. 3歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じている。
10. 育児休業等を取得し、または育児を行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるよう、能力の向上やキャリア形成の支援のための取り組みに係る計画を策定し、これを実施していること。
11. 改正くるみん認定基準9.と同一。