株式会社日本貿易保険

株式会社日本貿易保険(ニホンボウエキホケン)の新卒採用・企業情報

正社員

株式会社日本貿易保険

【政府系・系統金融機関|損害保険】

公的な立場から日本企業が行う国際的なビジネス展開をサポートします。「貿易保険」というツールを使い、職員の全員が直接間接に国際的な業務に従事しています。

  • 企業理念・ビジョンが特徴的

  • 海外事業展開に積極的

  • シェアNo.1サービスあり

  • アットホームな社風

  • 女性の管理職実績

私たちの魅力

事業内容
NEXIは、貿易取引、海外投資に伴うリスクをカバーする保険を提供する公的機関です。

日本企業が行う輸出入や海外投融資を対象に、「貿易保険」を通して「民間の保険では対応できないリスク」をカバーするほか、関連する国際会議への対応も行っています。NEXIで扱う保険は主に輸出保険・融資保険・投資保険の3つに分類されます。

1.輸出保険分野
メーカー、商社、エンジニアリング会社等が海外に貨物を輸出したり、現地で建設工事等をする場合に、戦争、テロ、送金規制、自然災害といった不可抗力(非常危険)や取引先の破産等(信用危険)による輸出代金が回収できない損失等をカバーします。

2.融資保険分野
海外の資源開発、再生可能エネルギー、インフラプロジェクト等において、銀行が、プラント等の購入資金を外国の政府・企業に融資した場合や、銀行や商社が、外国で日本企業が参画する事業に資金を融資した場合に、非常危険や信用危険によって、貸付金が償還できない損失をカバーします。

3.投資保険分野
メーカー、商社、資源会社等が、海外で生産・販売やプロジェクト運営のために子会社等の設立や出資を行った場合に、子会社等が事業を継続できなくなる損失等をカバーします。

事業・商品の特徴
NEXIは、貿易取引、海外投資に伴うリスクをカバーする保険を提供する公的機関です。

日本貿易保険(NEXI)の役割は、貿易取引や海外のプロジェクトを進めるにあたって生じるリスク回避の手段を保険で提供することによって、ビジネスやプロジェクトを成立させることです。

そのためには、NEXIの直接のお客様である日本企業だけでなく、海外プロジェクトのホスト国政府や石油公社・電力公社等の関係者とwin-winの関係を作っていくことが求められます。
また、貿易保険は、中小企業の輸出や農産品輸出等の促進支援を行っています。このようにNEXIは、大型プロジェクトの組成から中小企業輸出支援まで、日本企業のサポートを積極的に行っています。

国際的なビジネスやプロジェクトを保険という金融商品で支援する業務に従事するには、高い専門性と豊富な経験が求められます。そのための研修制度は大変充実しています。NEXIは小規模な組織であることもあって、一人ひとりの職員が幅広い業務を担当しており、2~4年ごとのジョブローテ-ションで様々な経験を積み、仕事を通じて着実に自己成長に繋がっていくことができる組織です。

私たちの仕事

日本企業が行うインフラシステムの輸出、資源エネルギーの確保、中小企業の海外展開等の支援のため、輸出保険、
融資保険、投資保険の引受等の保険業務を行います。また、国際会議対応等の業務も行います。
貿易保険制度は世界各国にある社会インフラであり、日本では唯一NEXIが担っています。保険を利用して下さるお客様からの、高いリスクをカバーすることへの期待は高く、NEXIは民間の保険では対応しきれないリスクを受ける「最後の砦」と言えます。

はたらく環境

組織の特徴
政府100%出資の政府系金融機関

日本貿易保険(NEXI)は、貿易取引、海外投資に伴う民間では対応できないリスクをカバーする保険を提供し、日本企業が安心して海外との取引を進めるために必要な公的金融機関です。日本企業の海外事業展開の支援や輸出促進のために、政府の政策を実行する政策実施機関です。
若手職員もプロジェクトを担当し、世界を駆け巡って、日本企業の海外事業の支援に取り組んでいます。

経済産業省(旧通商産業省)が直接運営していた貿易保険事業を2001年に独立行政法人化、2017年4月には政府全額出資の株式会社となりました。

2015年度から新卒採用を開始し、2018年度までに30名が入社しました。2019年度も9名が入社予定となっており、組織内での若手職員の存在感が日に日に大きく、また重要なものとなってきています。

企業概要

創業/設立 2001年4月 独立行政法人日本貿易保険として設立。
2017年4月 政府100%出資の株式会社に移行、株式会社日本貿易保険が設立。
本社所在地 〒101-8359
東京都千代田区西神田3-8-1
千代田ファーストビル東館5階
代表者 代表取締役社長 黒田 篤郎
資本金 約1,694億円(全額政府出資)
保険引受額 約6.3兆円(2019年3月期)
職員数 195名 (2019年04月現在) 
事業所 (国内)東京本店、大阪支店
(海外)パリ、ニューヨーク、シンガポール

採用連絡先

〒101-8359 東京都千代田区西神田3-8-1 千代田ファーストビル東館5階
株式会社日本貿易保険 総務部人事グループ 採用担当
TEL:03-3512-7656