野村信託銀行株式会社

野村信託銀行株式会社(ノムラシンタクギンコウ)のキャリタス限定情報

正社員

野村信託銀行株式会社

【信託銀行】

ビジネス・ストーリー 02 投資信託ビジネス「貯蓄から資産形成へ」の流れの加速に向けて『資産管理のプロ』として投資信託ビジネスの一角を担う。

平野 司

文学部印度哲学科卒業。1987年新卒で野村アセットマネジメント入社。入社後、投資信託商品の企画、株式等の運用、経営企画、事務企画等に従事。2017年4月より野村信託銀行に出向し、現在に至る。

NISA、iDeCoがスタート、人生100年時代において、投資信託はさらなる拡大へ。

いま日本の投資信託は、大きな転換点を迎えている。2001年に導入された企業型確定拠出年金が徐々に定着しつつあるなか、2014年に少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」が始まり、2016年からは未成年を対象に、「ジュニアNISA」が、2018年からは少額からの長期・積立・分散投資を支援する「つみたてNISA」がスタートした。また、2017年からiDeCoと呼ばれる個人型確定拠出年金がスタートし、全ての国民が確定拠出年金に加入できるようになった。日本は家計が保有する金融資産1,829兆円のうち、預貯金が占める割合は52.5%(2018年3月末現在)と先進諸国に比べて突出して高い。しかも、少子高齢化が急速に進む中、国は巨額の財政赤字を抱えており、近い将来、公的年金の受給年齢引上げや年金額の引下げは避けられない状況となっている。新しい投資優遇制度の導入は、「貯蓄から資産形成へ」の流れを促進し、豊かな老後を支える資産形成を個人で行って欲しいという政府の方針を反映している。人生100年時代と言われる中で、老後に備えた資産を形成するために最も有効な手段として、投資信託の果たす役割が期待されているのだ。NISA、iDecoとも長期投資に向いた仕様となっており、投資信託市場のさらなる拡大が見込まれている。

日本の投資信託運用資産の10%、17兆円を管理する役割と責務。

日本の投資信託は、顧客への窓口販売を行う「販売会社」、運用を担う「委託会社」、資産の管理をする「受託会社」という3者で成り立っている。その中で野村信託銀行は、「受託会社」として日本の投資信託の運用資産の9.4%、17兆円(2018年3月現在)の資産を管理している。これは社員一人当たりに換算するとおよそ1,900億円にもなり、個々の社員は顧客と金融市場に対して、大きな役割と責務を負っている。現在、金融機関による資金運用ニーズの高まり等を受け、野村信託銀行が受託するファンドの数は毎月増加している。投資信託の受託業務には、運用会社から指示された取引内容に基づきお金と証券の受け渡しをする「決済」、ファンドの保有する株式、債券等の資産の「保管」、海外のカストディアン※1(保管会社)などとのやり取り、株式の配当金や債券の利金等による資産残高の管理・調査を行う「コーポレート・アクション」、そして、投資信託の売買の価格として使われる「基準価額の算出※2」といった業務がある。投資信託部では、約90名の精鋭が5課・1室13チームに分かれて、これらの業務にあたっている。

受託業務は極めて専門性が高く、幅広い能力と高い意欲が求められる。

一口で金融機関といっても、その業態や業務は幅広い。投資信託の受託業務は、信託業法に基づき、内閣総理大臣の免許または登録を受けて信託業を営む者だけが行える極めて専門性の高い仕事である。毎日の基準価額の算出一つとっても、10年携わってやっと一人前になれる世界だ。投資信託のメリットの一つに「運用を専門家に任せる」というのがあるが、まさに投資信託部のメンバーはその「専門家」の一人として、投資信託の運営・管理に携わっているのだ。受託業務のプロには、金融知識が豊富なことはもとより、英語力を含めた「コミュニケーション力」、相手の気持ちや状況を読み取る「洞察力」、チーム全体を統率する「マネジメント力」、利害関係が衝突しても、広く全体を見渡して最適解を探ろうとする「バランス感覚」といった、幅広い能力が必要とされている。だが、それにも増して重要なのは、「投資信託」の今後の更なる発展の原動力になりたいと願う、意欲と気力である。

※1:カストディアン
投資家のために証券を保護預かりする海外の保管機関のこと。日本で海外の証券を購入した場合、その証券を日本に持ってきて管理することは現実的でないため、現地の保管機関に預かってもらうことになる。銀行などの金融機関がその役割を果たしている。

※2:基準価額
いわゆる投資信託の1口当たりの価格のこと。投資信託は、日々価格が変動する有価証券に投資しているため、その資産価値も変動する。投資信託の委託会社では、その純資産価値を毎日評価して単位あたりの純資産価値を公表しており、これが「基準価額」と呼ばれる。

佐久間 幸子

経済学部卒業。新卒で金融機関へ就職。2008年5月にNCT信託銀行(旧日興シティ信託銀行)に入社し、投資信託の受託業務を担当。2010年7月から野村信託銀行にて投資信託部の課長としてオペレーション業務に携わる。2015年7月に投信ビジネス推進部長に就任、現在に至る。

受託資産の拡大目指し特色活かした営業活動を展開

投信ビジネス推進部は、運用会社に投資信託の受託業務を野村信託銀行に委託してくれるように働きかける「営業」の役割を担っている。受託資産を増やすことが収益の増加と事業の発展につながるため、同部の担う役割は非常に大きい。
現在、野村信託銀行が受託する投資信託の約7割は同じグループの野村アセットマネジメントの商品だ。だが、グループ会社であっても、同社の商品が自動的に委託されるとは限らず、質の高いオペレーション、海外マーケット情報の提供等、運用会社のニーズを汲み取り顧客満足度を高めることが必要である。
また、グループ外の運用会社に対しても野村信託銀行の特色を活かした営業活動を展開しているのだ。

特徴は「再信託をしない」こと、「世界70ヵ国の市場をカバー」していること

現在、日本には独立系を含め、約100社の運用会社がある。一方、受託業務を行う信託銀行は10社ほどだが、競争は熾烈だ。運用会社が受託者を選ぶ際、各々系列会社やグループ会社の影響を受けることも多い。 さらに、最近は、販売手数料や投資信託の管理コストである信託報酬も引き下げる傾向が強まっており、報酬率は受託者選定の一要因となってきている。
そのような状況下で、野村信託銀行は、国内でも数少ない「証券系グループの信託銀行」であることや「再信託を行なっていない受託銀行」であること、新興国を含めたカストディアン・ネットワークが「世界70ヵ国の市場をカバー」している等の特徴を活かした受託推進営業を進めている。新しい運用タイプの投資信託を検討している運用会社からの相談には、関連部署と連携し機動的な対応をしたり、特定のカストディアンとの取引を希望する運用会社には出来る限り対応できる環境を随時用意している。海外のカストディアンは、取引までの準備期間が国々の事情によって異なるため、当社のように従来から取引があれば準備期間も短くて済む。そのような理由を背景に成約につながるケースも少なくない。

女性管理職登用を前向きに受け止め継続的なコンタクトで成果を生み出す

情報システムの相性も重要なポイントだ。野村信託銀行では野村総合研究所が提供する「T-STAR」という国内シェアトップクラスの投資信託計理システムを採用しており、同じシステムを使っている運用会社であれば、日々の投信計理業務に必要なデータはオンラインで提供しあうことができ、運用会社にとっても効率的かつ合理的なメリットになる。
営業で大切なのは、お客様がいま何に関心があるのかを知り、その期待に応えることだ。だが、1度や2度会ったくらいで心を開いて本音を話してくれるお客様はいない。提案内容が良くても即契約に至らないことも多いが、継続的に会うことでお客様から宿題をもらい、希望に近い回答を返し続けることが重要だ。そのため、佐久間たちは粘り強く、何か月も継続してコンタクトをとっていく必要があるのだ。2015年7月に部長に任命されたとき、女性として部長に登用されることに戸惑いもあった。だが、女性社員たちから「頑張れば自分たちも部長になれるのだと思うと、励みになります」と応援され、前向きに受け止めることができた。今後もチーム一丸となって、野村信託銀行の特色を活かし、受託資産の拡大につなげたいと考えている。

インストラクター制度

野村グループの人材育成の基盤となる「インストラクター制度」は、1971年の導入以降、今も変わることなく続いている。野村信託銀行でも、会社から任命された先輩インストラクターが1年間にわたって、新入社員にきめ細かく指導している。実務の中で業務のノウハウや専門知識を教えるのと同時に、不安や悩みの多い社会人としてのスタートをサポートし、個々の個性を大切にしながら金融のプロフェッショナルとして育成しているのだ。

インストラクター 大原 昇

経済学部経済学科卒業。2013年新卒で入社後、投資信託部の投信計理課の計理チームに配属となる。2014年12月に約定管理課の国内証券チームに異動となり、現在に至る。

これまでの経験値を共有することで、1年で二人分成長してくれたらと願っています。

投資信託は様々な商品の売買を行う中で、日々、余剰資金が発生します。少しでも効率的に運用するために、この余剰資金はコール市場と呼ばれる金融機関同士で資金を融通し合う市場で運用しており、私はこの余剰資金の決済業務を担当しています。 この仕事の大変さは、“何時までに、どこの金融機関に、いくらお金を振り込む”という「時限」が決まっていることです。我々の仕事が停滞すると、市場に資金が流れなくなってしまうので、責任は重大です。とはいえ、チームの先輩方は後輩に優しく、業務に精通した方ばかりなので、業務はその方たちから教わることができます。私はインストラクターとして、それ以外のことを補おうと考え、実践してきました。例えば、他の部署の社員と知り合えるように接点をつくったり、社風や会社の慣習などを伝えるといったことです。私が新入社員時代のインストラクターは、若手であるにも関わらず積極的に意見を発信し、業務フローの改善等を実現していました。その姿を見て触発され、私自身も積極的に意見発信するようになったのです。広島さんには、私のこれまでの経験値を共有することで、1年で二人分成長してくれたらと願っています。

新入社員 広島彩

文理学部社会学科卒業。2015年新卒で入社後、投資信託部の国内証券チームに配属される。1年次には野村グループの研修が年に3回あり、そこで見聞きする同じ野村グループの同期の活躍に良い刺激を受けているという。

業務対応について一緒に振り返り、ノウハウの共有を行っています。些細なことでも相談に乗っていただいてます。

入社当初は、新人であっても先輩方と同じ責任ある仕事を与えられ、各種資格試験への対策もあって、日々の業務との両立に想像以上に苦労しました。そんな中、大原さんに仕事の進め方や考え方を教えていただき、本当に助かりました。例えば、私が業務を進めている様子を隣の席で見ていただき、より効率的に進める方法やミスを減らすための方法などについて一緒に考え、ノウハウを共有するなど、日々の振り返りを行っています。他の先輩方には聞きにくいような些細なことでも相談に乗っていただいています。業務については、他の先輩方からも教わっています。これまで「新人だから、わからないよね」と言われたことは一度もありません。「初めてだから一緒にやろうか」というスタンスで、一度教えたらプロとして自覚を持って、正確かつ迅速に遂行するように指導されています。最初の頃は、仕事の処理が間に合いそうにないと、先輩方に助けていただくこともありましたが、最近は時間内に処理できるようになり、成長を実感しています。将来は投資信託部以外の部署も経験し、金融のプロとして事業の中核を担う存在になれたらと思っています。

  • 01 発見野村信託銀行の“ビジネス”最前線
  • 03「相続関連サービス導入」プロジェクト
  • 04「バンキングサービス顧客拡大」プロジェクト