公益財団法人日本生産性本部

公益財団法人日本生産性本部(ニホンセイサンセイホンブ)の採用情報・募集要項

正社員

公益財団法人日本生産性本部

【調査・研究・シンクタンク|コンサルタント|その他団体】

グローバル化、IoTやAIなどの技術革新、加速する高齢化や深刻な人口減少など、時代は大きく変化しています。日本が経済成長を果たし、活力を維持していくためには、生産性向上が必須の条件です。
生産性向上によって日本を改革するという高い志に向けて、当財団で新しい価値創造を共にしていただける方のご応募をお待ちしています。

  • 実力主義の給与体系

  • 資格取得支援制度あり

  • 年間休日125日以上

  • フレックスタイム制度あり

  • 育児休業・短時間勤務制度の取得実績あり

私たちの採用について

求める人物像
仕事を通じて常に成長したいという思い、叶えます

当本部の仕事は、日本の生産性向上という大きな目的のため、国内外の情報を収集し、自分なりの仮説を立て、実証していくことです。当本部には、あらゆる仕事・関わる人を通じて自らが成長できる環境があります。

具体的には、下記のいずれか、また複数当てはまる方は歓迎です。
・公共公益に資する仕事をしたいという価値観をお持ちの方
・担当業務の仕事内容に関わらず、社会経済の現状に対して自分なりの課題やテーマを持てる方
・情報収集力、企画構想力がある方
・顧客や関係者との良好な関係を築ける、コミュニケーション能力の高い方
・顧客のニーズを読み取り、新たな発想で企画・提案ができる方、また臨機応変に調整ができる方
・研修等の運営で、講師や顧客への細やかな気配りや支援ができる方

採用担当者からのメッセージ
働きがいある仕事があります

当本部の仕事内容は多岐に渡りますが、どのような仕事にもやりがい、「働きがい」があります。仕事の種類から、一部をご紹介します。

【例1:政策提言に関わる仕事】
政官民各界のトップの方々と協働することの多い仕事です。豊富な知識や経験を共有していただけることはもちろん、卓越したリーダーシップや周囲を惹きつける人柄などを目の当たりにすることができ、大きな刺激を受けることができます。非常に高いレベルで自己研鑽できる環境です。
【例2:研修企画に関わる仕事】
組織の生産性向上にとって一番重要である「人材育成」にダイレクトに関わることのできる仕事です。組織トップの方針から、現場社員の声までを拾い、組織にとって何が解決すべき課題なのか、それをどう解決するかを考える仕事です。また、研修テーマの発掘による新しいコースの企画、自ら講師として登壇するなど幅広い経験を積むことができます。

働きがいを共にしてくださる方々にお会いできることを楽しみにしています。

募集する職種

・産官学を代表するリーダーによる研究会・委員会等の企画、運営。
・産業界における人材育成を目的とした研修、セミナーの企画、運営。
・生産性改革、サービス産業の生産性向上、働き方改革、ワークライフバランス、健康経営他、広く議論呼ぶテーマでのシンポジウムの企画、運営。
・企業・自治体等の経営課題解決のためのコンサルティングの提案。
・新興国、発展途上国に向けた技術協力事業の企画、提案および実施。
・健康保険組合の基幹システムの開発および保守管理に関する営業。
・生産性研究全般(労働生産性統計等)、JCSI(日本版顧客満足度指数)、レジャー白書、自治体財務等の調査研究。
・財団の事業全般に関するプレスリリース等広報活動。

研修・社内制度

研修制度
自社主催の研修から外部研修補助まで

当本部の主要事業は、人材育成です。自社主催の多彩な研修プログラムを職員も受講し、皆さんが望む知識やスキルを身に付けていくことが可能です。

また、社会人大学院(経営アカデミー)や経営コンサルタント養成講座をはじめとするマネジメント各分野における専門能力の開発、仕事を通じた産業人との交流・研鑚、Off-JTとして公的資格取得や語学研修のための自己啓発支援、海外研修などの人材育成プログラムがあります。

【当財団主催公開講座・セミナー】
http://www.jpc-net.jp/seminar/index.html
【経営アカデミー】
http://www.jpc-net.jp/academy/index.html
【経営コンサルタント養成講座】
http://consul.jpc-net.jp/mc/kouza/index.html
【キャリアコンサルタント養成講座】
http://www.js-career.jp/

社内制度
全員がプロフェッショナルを目指して

職員は、プロフェッショナルとして生産性運動の推進者となることが期待されます。
そのために、入職後10年程度を育成期間(ジュニア・プロフェッショナル)と位置づけ、様々な仕事に取り組んでいただきます。また、若いうちから責任ある仕事を任せていきます。
キャリア構築支援施策として、異動等の自己申告制度、CDP(キャリア・ディベロップメント・プログラム)シートによる1年毎のキャリアの棚卸、目指したいキャリアの申告、受講したい研修の申告等があります。

採用プロセスと選考方法

  • STEP1

    書類選考

  • STEP2

    説明会/グループ面談

  • STEP3

    論文提出

  • STEP4

    適性検査(WEB)

  • STEP5

    個人面談

  • STEP6

    最終面接・筆記試験

エントリー/採用方法 当財団を志望される方は、まずエントリーをしてください。
エントリーいただいた後、応募方法の詳細をご案内します。
選考方法と重視点 書類選考=エントリーシート、履歴書、成績証明書

説明会=グループ面談

論文提出

WEB適性検査(ご自宅でお取組みいただきます。)

個人面談

選考=個人面談、筆記試験

すべての選考内容を総合的に判断しています。
提出書類 エントリーシート、履歴書、成績証明書
応募資格(学歴、学校種) 大学、大学院 卒業見込みの方

募集要項

初任給 大学院修了 月給230,500円
大卒    月給223,500円(2019年度予定)

上記以外に、交通費全額、超過勤務手当、出張手当、食事補助、家賃補助等が支給されます。
昇給・賞与・諸手当 昇給=年1回(7月)   賞与=年2回(7月・12月)
諸手当:超過勤務手当、出張手当、振替勤務手当、通勤手当(全額支給)、食事補助、家賃補助
勤務地

東京(千代田区平河町、千代田区永田町、千代田区丸の内)

勤務時間 フレックスタイム制  標準労働時間7時間
(標準9:30~17:30、コアタイム10:30~14:30)
※昼食休憩 12:00~13:00
福利厚生 各種社会保険、確定給付型企業年金、住宅ローン利子補給、サークル活動費補助、会員制福利厚生サービス、自己啓発補助など
休日休暇 完全週休2日、祝日、GW、年末年始、夏季9日(含、土日)、創立記念日(休日の場合は振替なし)など、年間休日131日(2019年度予定、有給休暇20日(計画連続休暇取得制度有)、リフレッシュ休暇、育児休職制度、介護休職制度、慶弔休暇、出産休暇、看護休暇ほか
採用実績校 北大、東大、東工大、一橋大、京大、阪大、神戸大、広島大、九大、国際教養大、早大、慶大、上智大、明大、法大、立大、青学大、中大、学習院大、成蹊大、東京理科大、千葉大、宇都宮大、筑波大、埼玉大、お茶の水女子大、東京外大、首都大学東京(都立大)、政策研究大学院大、東京学芸大、横浜国大、横浜市大、金沢大、信州大、新潟大、山梨県立大、長崎大、関大、関学大、同大、立命大、立命館アジア太平洋大、海外大学ほか
採用予定学部学科 学部・学科の指定なし。
今年度採用予定数 若干名
昨年度採用実績(見込)数 5名
試用期間 あり
6カ月間
労働条件には違いなし。
生産性運動 グローバル化、IoTやAIなどの技術革新、加速する高齢化や深刻な人口減少など、時代は大きく変化しています。日本が経済成長を果たし、活力を維持していくためには、生産性向上が必須の条件です。これらの実現に向けて、当財団に新しい息吹をもたらす方のご応募をお待ちしています。
仕事の醍醐味 実務を通じて、さまざまな分野や立場の実務家、専門家やオピニオンリーダーとネットワークを築くことができます。
担当者は、そのネットワークを活かしつつ、企画から運営まで責任を持って担当します。
お客様や関係者からの私たちに求められる期待は高いため、担当者には大きなプレッシャーがかかります。しかし、自分自身の企画提案がお客様に貢献できた時には、より一層、大きな充実感を感じることができます。
また、その期待に応えるための自己研鑽は欠かすことはできません。
調査・研究機能をさらに強化 政府の成長戦略においても、「生産性」は非常に注目を浴びています。
しかしながら、生産性が意味するところについて、世の中に十分に理解されているとは言い難い状況であると認識しています。
これから先の生産性運動を推進していくためには、生産性に関する調査・研究機能の強化が必要と考えております。
そのため、以下のような方も歓迎しています。

◎統計学に関する知見をお持ちの方
◎調査・研究レポートの発表などの仕事に関心のある方
グローバル事業をさらに強化 昨今、日本企業の海外進出や、海外企業の日本進出はますます増加しています。当財団のグローバル事業への依頼も増えており、内容も高度化しています。
お客様の期待に応えるために、以下のような方も歓迎しています。

◎グローバル人材の育成に取り組みたい方
◎留学経験のある方
◎語学力を活かして仕事をしたい方

職場データ

新卒採用者数と離職者数
(過去3年間)
2018年度:採用人数2名、うち離職者数0名
2017年度:採用人数1名、うち離職者数0名
2016年度:採用人数2名、うち離職者数1名
男女別の新卒採用人数
(過去3年間)
2018年度:男性0名、女性2名
2017年度:男性1名、女性0名
2016年度:男性0名、女性2名
平均勤続年数 17.8年
平均年齢 45.9歳
平均残業時間(月間) 17.2時間
平均有給休暇取得日数(年間) 12.2日
育児休業取得者数(男女別) 男性:取得者0名(対象者6名)
女性:取得者2名(対象者2名)
役員および管理職に占める
女性の割合
役員 : 0%
管理職: 13.2%

採用連絡先

〒100-6105東京都千代田区永田町2-11-1
統括本部 採用担当
http://www.jpc-net.jp/
recruit@jpc-net.jp