公益財団法人日本生産性本部

公益財団法人日本生産性本部(ニホンセイサンセイホンブ)の新卒採用・企業情報

正社員

公益財団法人日本生産性本部

【調査・研究・シンクタンク|コンサルタント|その他団体】

・「生産性向上対策について」の閣議了解により、1955年に発足した当本部は、日本で唯一の生産性運動推進機関として日本の生産性向上に貢献しています。生産性運動とは、「昨日よりも今日、今日よりも明日」がより優れたものであるという、人間の進歩への確信を基本理念に、社会経済システムの改革を進める活動です。当本部は、2020年に設立65周年を迎える中、今改めて日本の改革を担う民間の中核組織として真に必要とされる存在になることを目指して活動しています。
・日本生産性本部は、公益財団であり、公益に資する事業を行うための組織です。一方で民間の団体として活動の独立性を保つため、公益目的事業の財源を支える収益事業の育成にも力を入れてまいりました。当本部はこのように「運動」と「事業」の両輪を回すことで活動を推進しております。

  • 企業理念・ビジョンが特徴的

  • 多角的な事業展開

  • 新商品・サービス開発に積極的

  • 安定した顧客基盤

  • 設立50年以上の企業

私たちの魅力

事業内容
政策提言、調査・研究活動だけにとどまらない幅広いフィールドで、「新しい価値」を創出

当本部は、次世代に持続可能な日本を引き継いでいくため、生産性向上を通じて日本の改革を進めようという民間団体です。日本国内および海外における生産性向上を実現するため、下記事業を展開しています。また下記事業領域にとどまらず、世の中の求めに応じて新しい領域を開発することで発展して参りました。

【生産性改革事業】国内外の企業、自治体等様々な組織の経営戦略や人事、業務改善等のコンサルティングの実施。またサービス産業の生産性向上に向けた研究及び普及・啓発活動。

【公共政策事業】産官学の人的・知的ネットワークの再構築と日本の国家戦略に関わる合意形成に向けた取り組みである「日本アカデメイア」の事務局等。

【人材育成事業】次世代経営者、幹部、管理職、職場リーダーなど各層における中核人材の育成のための研修・セミナー等の開催。

【働き方改革事業】働く人のワークライフバランスや組織のダイバーシティ向上支援、キャリア開発支援、健全な労使関係の構築等のための研修、セミナー、コンサルティングの実施。

【ヘルスケアマネジメント事業】健康保険組合の基幹システムの開発や保守。メンタルヘルス向上による健康な職場づくりの推進等。

企業理念
生産性運動の理念と生産性三原則

昨今ビジネスの現場においても「生産性」というキーワードを耳にすることが多いと思いますが、生産性運動の理念とは、以下の文章に集約されています。(1959年3月ヨーロッパ生産性本部ローマ会議報告書より)

『生産性とは、何よりも精神の状態であり、現存するものの進歩、あるいは不断の改善をめざす精神状態である。
それは、今日は昨日よりもより良くなし得るという確信であり、
さらに、明日は今日に優るという確信である。
それは、現状がいかに優れたものと思われ、事実またすぐれていようとも、かかる現状に対する改善の意志である。
それはまた、条件の変化に経済社会生活を不断に適用させていくことであり、新しい技術と新しい方法を応用せんとする不断の努力であり、人間の進歩に対する信念である。』
_この理念に共感する若い力を求めています。


また、1955年、生産性運動推進の基本的な考え方として以下の「生産性運動三原則」を掲げました。

【雇用の維持・拡大】
生産性の向上は、究極において雇用を増大するものであるが、過渡的な過剰人員に対しては、国民経済的観 点に立って能う限り配置転換その他により、失業を防止するよう官民協力して適切な措置を講ずるものとする。

【労使の協力と協議】
生産性向上のための具体的な方法については、各企業の実情に即し、労使が協力してこれを研究し、協議するものとする。

【成果の公正な分配】
生産性向上の諸成果は、経営者、労働者および消費者に、国民経済の実情に応じて公正に分配されるものとする。

この三原則には、当時の時代背景として、生産性運動の推進には労使の協力が不可欠との強い気持ちが反映されています。
私たちは生産性運動の基本理念である経済好循環の実現にむけ、この考え方の深化を図り、生産性改革を前進させていきます。

ビジョン/ミッション
中期運動目標の推進

当本部では、2018年度~2020年度の3カ年における、第1次中期運動目標として、「人口減少下の新たな生産性運動の基盤整備」をテーマに、以下5つを掲げて活動しています。
1.生産性のハブ・プラットフォームとしての組織体制の構築
2.社会経済システム改革に向けた合意形成活動の展開
3.日本の人材戦略の再構築と中核人材の育成
4.付加価値増大を軸とした生産性改革と「成長と分配の好循環」の創出
5.国際連携体制の構築

私たちの仕事

代表的な仕事として、以下の2つのタイプがあります。

【調査・提言】
調査・研究・提言・委員会活動を担当。政治家、官僚、労働組合、経営者、学識者等、さまざまな分野や立場の実務家、専門家やオピニオンリーダーとのネットワークを活かしつつ、政策提言の策定とその実現を目指します。

【企画・営業】
国内外の大手・中堅・中小企業や自治体・病院・大学などに対する人材育成およびコンサルティング等の企画・プロデュース、新規プロジェクト開発等を担当。さまざまな産業や組織の成長を支援しています。

高い志と使命感を持ち、社会、経済、経営に関する知見を積極的に身につける姿勢のある方であれば、「やりがい」のあるキャリアを築くことができます。

はたらく環境

組織の特徴
政策提言、調査・研究活動だけにとどまらない幅広いフィールドで、他にはないキャリアを築く

当本部は、政策提言、調査・研究活動を行うシンクタンクとしての役割だけではなく、幅広い分野で事業を行い、「新しい価値」の創出にチャレンジしています。
産業界労使(経営者と労働組合)と学識経験者の三者構成による中立的な組織だからこそできる仕事、出会える人たちがいます。主体性を持ってチャレンジし、自己研鑽することができる方であれば、「なりたい自分」を実現することができます。

職場の雰囲気
「フラットな職場」で、自由闊達に楽しくコミュニケーション

上司・部下、先輩・後輩が自由闊達に楽しくコミュニケーションを取りながら、業務に取り組んでいます。もちろん年齢は関係ありません。そのため、若いうちから責任のある仕事を任されることになります。

◎社会、経済、経営に関する知識を積極的に身につける姿勢のある方
◎人に会うこと、人の喜ぶ顔を見ることに楽しみを感じられる方
◎指示待ちではなく、主体的に行動できる方

このような方であれば、当本部でご自身の能力や可能性を高めることができ、幅広く活躍することができます。

オフィス紹介
2018年1月に移転した新しいオフィスです

2018年1月に千代田区平河町(最寄駅:永田町等)へオフィスを移転しました。
平河町の生産性本部ビルは、1階から4階までの全フロア当本部のオフィスとなっております。
新オフィスではフリーアドレスを採用し、部門の垣根を超えた活発なコミュニケーションが行われています。
また、リフレッシュ やリラックスできるスペースも充実させ、職場の活性化を促し、またクリエイティブな環境を作り出しています。

企業概要

創業/設立 1955年3月1日(財)日本生産性本部 創立
1994年4月1日(社)社会経済国民会議と統合し、(財)社会経済生産性本部に名称変更
2009年4月1日(財)日本生産性本部に名称変更
2010年3月1日公益財団法人に移行
本社所在地 東京都千代田区平河町2-13-12
代表者 会 長 茂木友三郎(キッコーマン株式会社取締役名誉会長 取締役会議長)
理事長 前田   和敬
基本財産 16億8000万円
売上高 95億730万(2018年3月期)
職員数 約250人 (2018年03月現在) 
子会社・関連会社 全国の生産性機関(北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州、新潟、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、静岡県東部、沖縄)、国際機関(アジア生産性機構)、関連団体(日本消費者協会、日本包装技術協会、日本MH協会、日本ロジスティックシステム協会、日本マーケティング協会など)
事業所 ・生産性本部ビル
〒102-8643 東京都千代田区平河町2-13-12

・山王パークタワー(統括本部)
〒100-6105 東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー5階

・新丸の内センタービル(経営アカデミー)
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-2

・国立オリンピック記念青少年総合センター
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園3-1
2018年運動目標 1.生産性のハブ・プラットフォームとしての組織体制の構築
生産性に関するハブ・プラットフォーム化に向けて「生産性常任委員会」を発足させ、産官学の連携体制と生産性研究・提言機能の強化をはかる。また、それぞれの業種や業態ごとの生産性をめぐる諸課題について知恵、情報、経験を共有する「生産性プラットフォーム」を立ち上げ、マクロとミクロの両軸で生産性改革に取り組む。

2.社会経済システム改革に向けた合意形成活動の展開
持続可能な社会経済システムを次世代に引き継ぐべく、「社会ビジョン委員会」を立ち上げ、人材・雇用・地域・社会保障システム等の一体的改革に向けて合意形成活動を促進する。また、多様な人材が働きがいを持ち、活躍できる社会の実現にむけ、ダイバーシティの推進に取り組む。

3.日本の人材戦略の再構築と中核人材の育成
「イノベーション会議」を立ち上げ、優れたベンチャー企業経営者を発掘するとともに、その活動の環境の整備を促進する。また、「経営アカデミー」等を通じ、次世代経営者の育成に取り組むとともに、「日本アカデメイア」の活動のもと、次代の公共人材と日本の将来を担うリーダーを育成支援する。

4.付加価値増大を軸とした生産性改革と「成長と分配の好循環」の創出
「サービス産業生産性協議会」を軸に、GDPの7割を占め高い成長余力をもつサービス産業の付加価値生産性向上をはかり、地域の活性化を促す。産官学連携のもと、この取り組みに必要な経営指導を行い得る人材の育成に取り組むとともに、標準的な支援手法を策定し展開する。

5.国際連携体制の構築
世界の先進国が一様に生産性の低下に悩んでいる現状を踏まえ、日米欧の経営リーダーによる生産性を軸とした「対話」「交流」「共同研究・調査」の枠組みの構築をめざす。

採用連絡先

〒100-6105東京都千代田区永田町2-11-1
統括本部 採用担当
http://www.jpc-net.jp/
recruit@jpc-net.jp