沖縄振興開発金融公庫(オキナワシンコウカイハツキンユウコウコ)のキャリタス限定情報

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沖縄振興開発金融公庫

【政府系・系統金融機関】

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沖縄公庫は、沖縄の振興開発を金融面から支援するため、昭和47年5月に設立された沖縄県のみを対象とする唯一の総合政策金融機関です。長期で良質な資金の安定的な供給を通じて、沖縄の経済の振興と社会の開発に取り組んでいます。

魅力ある沖縄の地域特性を生かして

沖縄は、地理的特性として、東アジアの中心に位置し、アジアとの架け橋としての役割を果たしていく可能性や、自然環境的特性として優れた自然環境に恵まれ、観光資源としてはもとより、世界的環境問題に対する課題解決に大きく貢献する可能性等を秘めた魅力ある地域です。 この間、観光・リゾート産業の発展や国際航空物流拠点施設の整備など、一定の成果もありますが、さらにあらゆる分野において、その特性を生かしていくことが課題です。将来の沖縄の姿を視野に入れ、内外の英知を結集することにより、限りない可能性を現実のものとするための取組が求められています。

自立型経済の発展に向けた政策金融の役割

沖縄公庫は、これまで四次にわたる「沖縄振興(開発)計画」に基づく施策や自立型経済の構築、離島活性化などについて、国・沖縄県の重点施策と一体となった取組や民間金融機関と協調・連携した取組を推進してきました。とりわけ「民間主導の自立型経済の構築」については、観光リゾート産業、情報通信産業及び国際物流拠点産業の振興等のリーディング産業の育成支援並びに中小企業の高度化や創業、ベンチャー支援などについて金融面から積極的に取り組んできました。
近時の沖縄経済は、好調な観光需要等に牽引されて、持続的に拡大しており、企業の成長投資に向けた環境が整いつつあります。
沖縄公庫は、民間金融機関との役割分担を踏まえ、過度に担保・保証に依存しない制度の活用や事業特性に応じた最適な金融サービスの提供に取り組むなど、沖縄の多様なニーズに即応し、さらに地方創生にかかる諸施策を踏まえ、良質な資金を円滑に供給することを通じて、沖縄の自立型経済の発展に向けて沖縄公庫ならではの役割を果たせるよう努めています。

少数精鋭で多様な政策金融を一元的、効率的に実施

沖縄公庫は、地域限定の総合政策金融機関として、本土における株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人福祉医療機構(社会福祉貸付を除く。)の3機関に相当する業務に加え、沖縄の地域的な政策課題に応える独自制度、地域開発や事業再生を支援する出資及びベンチャー出資を一元的に取り扱っています。また、蓄積した経済・金融情報やノウハウの提供により、各種の産業施策の立案やプロジェクトの企画形成の支援なども積極的に行っています。職員数200名余りの少数精鋭で多様化・高度化する資金ニーズ等に応えるべく、日々切磋琢磨しながら全職員が一丸となって「民間主導の自立型経済の構築」の実現を目指し、業務に取り組んでいます。

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