国立研究開発法人 産業技術総合研究所

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国立研究開発法人 産業技術総合研究所(サンギヨウギジユツソウゴウケンキユウジヨ)の企業情報

国立研究開発法人 産業技術総合研究所

【特殊・独立行政法人|化学|電力】

国立研究開発法人 産業技術総合研究所(産総研)は、職員5千人に外部からの研究員などを含めると約1万人が、全国10カ所の研究拠点で働いています。その歴史は明治15年(約130年前)に設立された地質調査所から始まり、今では再生可能エネルギー、人工知能、iPS細胞、人型ロボットなど様々な分野での研究を行っています。公的研究機関として、10年後、20年後の日本社会の課題や、産業界の共通の課題などに取り組み、社会へ貢献しています。

  • 企業理念・ビジョンが特徴的

  • 多角的な事業展開

  • 研究開発費が売上高3%以上

  • 特許やオンリーワン技術あり

  • 設立50年以上の企業

私たちの魅力

事業内容
幅広い研究分野

熱、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーやiPS細胞などの再生医療、人工知能、ロボット、新材料や製造技術などあらゆる分野の技術的な課題に対して、国の研究所として10年後20年後の未来を見据えて、最先端の研究開発を行い、その高い技術力で日本のイノベーションの中核を担っています。
また、そこで得た研究成果は様々な企業との連携活動を通して橋渡しを行い、事業化を目指します。

国土の地質情報の整備を行う「地質調査」分野と、日本のあらゆる”はかり”や”単位”を司る「計量標準」分野は産総研が日本唯一のナショナルセンターとして、国家の基盤を支える研究開発を行っています。

<研究開発分野>
エネルギー・環境分野:
メタンハイドレート/水素利用/燃料電池/次世代自動車/スマートグリッド/都市鉱山/太陽光発電/風力発電/地熱発電/新エネルギー/蓄電技術/次世代電池/熱電変換/環境評価/リスク評価/爆発安全/エネルギーシステム/地中熱利用/光触媒
生命工学分野:
創薬/iPS細胞/疾病マーカー/ゲノム解析/人工臓器/植物機能制御/微生物
情報・人間工学分野:
自動運転技術/情報セキュリティ/人工知能/ビッグデータ/ロボット/暗号化/サービス工学/身体計測/脳科学
材料・化学分野:
カーボンナノチューブ/新素材/化学材料/ナノ材料
エレクトロニクス・製造分野:
センシング技術/コーティング/印刷技術/フレキシブルエレクトロニクス/ウェアラブルデイバイス/超電導/光ネットワーク/製造技術/スピントロニクス/パワーエレクトロニクス
地質調査分野:
活断層・火山/地震/防災/地下資源/海洋資源/レアメタル/環境リスク評価/地質図
計量標準分野:
非破壊検査/長さ・ナノスケール・トルク・流体・質量・流量標準/時間・電気・電磁気・温度・光標準/有機・無機・湿度・バイオメディカル・ナノ材料・粒子・熱物性標準/音響超音波・放射線・X線標準

事業戦略
死の谷を越える橋渡し研究

産総研は、“基礎研究から実用化まで、一体的かつ連続的に取り組む”研究スタイルです。
そのため、大学などで行う「基礎研究」から、企業で行う「製品化・実用化」までを網羅しています。
そんな研究スタイルだからこそ、全国各地の企業や大学・公設試験研究機関などあらゆる組織との連携し、社会や産業のニーズを踏まえた世界最高水準の研究ができます。
また、その高い研究水準により、日本のイノベーションシステムの中心的役割を果たしています。

私たちの仕事

■総合職
最先端の研究活動をマネジメント
(経営企画、産学官・国際連携、広報、知財、総務、施設・安全管理、研究ユニット支援等)

■研究職
・計量標準の研究開発業務
(計測工学、機械工学、電気・電子工学、量子物理学、材料工学、有機・無機化学、分析化学、生物学、統計学)
・地質に関する研究業務
(地質図幅の作成、地震・火山・地質の長期変動調査等)

はたらく環境

社風
“世界初”“世界最高”が身近に溢れる刺激的な職場、それが「産総研」。

国内外よりトップクラスの研究者が集まる日本最大規模の公的研究機関です。その高い技術力で様々な研究開発を行い、日本イノベーションの中核を担っています。

働く仲間
「研究所=博士」だけじゃない!

研究職以外にも、文系理系・学士修士を問わない研究活動をマネジメントする“総合職”が、多数活躍しています。

組織の特徴
修士卒でも研究職になれる!

計量標準分野と地質分野では理系修士以上から研究職に就けます。
この二分野はそれぞれ日本のナショナルセンター(その分野の国の代表機関)として研究開発に取り組んでします。
代表として日本の知的基盤の整備と世界に負けない研究開発に意欲を持った人材を求めています。

<計量標準分野>
・キログラム、メートルなどSI単位に通ずる世界最高精度の計測技術の開発を行っています。
・日本国内の計量標準の整備を行い、商取引や研究開発の基盤を支えています。

<地質分野>
・資源利用や災害軽減に関する研究開発を行っています。
・地質情報の整備を行っています。

企業概要

創業/設立 平成13年(2001年)4月
※前身の1つである地質調査所は明治15年(1882年)に設立
本社所在地1 つくば本部 〒305-8560 茨城県つくば市梅園1-1-1中央第1 つくば本部・情報技術共同研究棟
本社所在地2 東京本部 〒100-8921 東京都千代田区霞ヶ関 1-3-1
代表者 理事長 中鉢 良治(ちゅうばち りょうじ)
資本金 2847億4150万円
予算高 989億3768万円(平成27年度決算)
職員数 5583名 (2016年04月現在) 研究職:2968名、総合職:2615名、契約職員:2,615名
主要取引先 日本電気(NEC),住友電気工業,日本ゼオン,豊田自動織機,パナソニック,新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO),デンソー,トヨタ自動車,みずほ銀行,東京大学,理化学研究所,科学技術振興機構(JST),宇宙航空研究開発機構,日立製作所,アステラス製薬,東レ
その他様々な業界の企業と連携し研究開発を行っています。
事業所 主な勤務地
●つくば本部/茨城県つくば市(職員の8割が在籍)
●東京本部/東京都千代田区 

その他
●北海道センター/北海道札幌市
●東北センター/宮城県仙台市
●つくばセンター/茨城県つくば市
●臨海副都心センター/東京都江東区
●中部センター/愛知県名古屋市
●関西センター/大阪府池田市
●中国センター/広島県東広島市
●四国センター/香川県高松市
●九州センター/佐賀県鳥栖市
●福島再生可能エネルギー研究所/福島県郡山市
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