独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)

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独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)(トシサイセイキコウ)の企業情報

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)

【不動産|設備|特殊・独立行政法人】

『人が輝く、都市をめざして。』

  • 企業理念・ビジョンが特徴的

  • 顧客視点のサービス

  • 多角的な事業展開

  • 設立50年以上の企業

  • 女性の管理職実績

私たちの魅力

事業内容
人が輝く都市を目指して、まちづくりをプロデュースする。

UR都市機構は、まちづくりを担う国の政策実施機関として、“都市の健全な発展”と“国民生活の安定向上”に寄与し、「都市再生」「住環境」「災害復興」「郊外環境」の4つの事業分野で、多様な取り組みを実施しています。

「都市再生」
現在、日本の都市には、国際競争力の強化、防災性の向上、地方都市の活性化など多くの課題を抱えています。UR都市機構は、これまで培ってきたまちづくりを実現するための技術・ノウハウを活かし、『豊洲二・三丁目地区』や、東京スカイツリー周辺の『押上・業平橋駅周辺地区』などの都市再生プロジェクトなどを推進してきました。今後も、民間事業者や地方公共団体と連携して、政策的役割の実現を目指します。

「住環境」
全国に約74万戸あるUR賃貸住宅は、国民が共有する貴重な財産です。このUR賃貸住宅の維持管理と有効活用を図るため、近年では、民間事業者と連携を図り、新たな付加価値を加える事業スキームづくりも行っています。また、高齢者等支援施設の誘致や子育て環境の整備など、社会的な課題にも積極的に取り組んでおり、これからも豊かで快適な住環境を提供します。

「災害復興」
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震など、UR都市機構では被災地の復旧活動や復興支援とともに、災害に強いまちづくりを目指してきました。東日本大震災においても、災害直後の復旧活動とその後の復興計画の策定支援、市街地の整備や災害公営住宅の建設を行うなど、約450人の体制で復興支援に取り組んでいます。

「郊外環境」
多摩ニュータウンなど、これまで全国約300地区ものニュータウン整備を手がけ、地域の特性に則した魅力ある郊外や地方居住を実現し、国民の居住水準の改善に貢献してきました。

私たちの仕事

UR都市機構が取り組む4つの事業分野で多様な取り組みを実施しています。

1 都市再生
都市再生のプロデューサーとして構想企画・諸条件整備等のコーディネート業務やパートナーとして事業参画を通じ、民間による都市再生を推進しています。また、地方公共団体との連携により、全国都市再生の推進を図っています。
(事例)
●大手町地区      (東京都)
●霞が関三丁目南地区  (東京都)
●豊洲二・三丁目地区  (東京都)
●新宿アイランド    (東京都)
●みなとみらい21中央地区(神奈川県)
●リボンシティ     (埼玉県)
●うめきた       (大阪府)
●桃坂コンフォガーデン (大阪府)
●リナシティかのや   (鹿児島県)

2 住環境
全国で管理している約74万戸のUR賃貸住宅について、お住まいのお客様の居住の安定を図りつつ適性な管理を行うと共に、バリアフリー化、間取り改善、社会状況に応じた設備水準の向上を目的としたリニューアル住宅の供給、屋外環境の整備、建替え事業等により、団地の総合的な再生・活用を実施しています。
(事例)
●アクティ汐留     (東京都)
●東雲キャナルコートCODAN (東京都)
●オーバルコート大崎  (東京都)
●アーバンラフレ星ヶ丘 (愛知県)
●アーベインルネス梅光園(福岡県)

3 災害復興
阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震、そして東日本大震災の発生直後から、UR都市機構は全力を挙げて被災者支援、復旧活動に取り組んできました。これからも被災地の復興事業や都市の防災機能の強化を支援していきます。
(復旧活動の支援事例)
●危険度判定業務への人的支援
●暫定入居のための賃貸住宅の提供
●仮設住宅用地の提供
(復興事業の支援事例)
●復興計画の策定支援
●復興市街地整備、災害公営住宅整備

4 郊外環境
少子高齢化への対応、環境共生、安全・安心なまちづくりをテーマに地域の特性を活かし、魅力ある郊外や地方居住の実現を図っています。
●つくばエクスプレスタウン(埼玉県、千葉県、茨城県)
●越谷レイクタウン    (埼玉県)
●ガーデンシティ舞多聞  (兵庫県)

はたらく環境

組織の特徴
職種を超えて「協働」する

各事業分野における様々な業務について、各職種の職員が協働して総合的に事業を実施するなど、多様な場面で職種を超えて業務を進めています。また、業務が多岐にわたることから、各業務への理解を深めるために2~3年程度のサイクルで異動し、さまざまな業務を経験するケースが多くなっています。
 幅広いキャリアパスの中で個人のスキルを高め、より専門的で高度な仕事や、組織経営に携わる仕事など、さまざまな方向で活躍することを期待しています。

企業概要

創業/設立 2004(平成16)年7月1日
*都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発部門が統合され、設立しました。
本社所在地 神奈川県横浜市中区本町6-50-1横浜アイランドタワー
代表者 理事長 中島正弘
資本金 1兆672億円(2016年3月末現在)
売上高 経常収益 1兆1,305億円(2015年度実績)
職員数 3,196人 (2016年04月現在)
子会社・関連会社 株式会社URコミュニティ その他
事業所 東京、千葉、神奈川、埼玉、茨城、愛知、大阪、福岡、岩手、宮城、福島、その他主要都市
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