公益財団法人日本生産性本部

公益財団法人日本生産性本部(ニホンセイサンセイホンブ)の企業情報

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公益財団法人日本生産性本部

【調査・研究・シンクタンク|コンサルタント|その他団体】

・日本生産性本部は「生産性向上対策について」の閣議決定に基づき、1955年に発足しました。設立以来、日本で唯一の生産性運動推進機関として、日本の生産性向上に貢献しています。そして今、日本の改革を担う民間の中核組織として真に必要とされる存在になることを目指して活動しています。
・日本生産性本部は、公益財団であり、公共公益を目的とする事業を行うための組織です。一方で民間の団体として活動の独立性を保つため、公益目的事業の財源を支える収益事業の育成にも力を入れてまいりました。当本部はこのように「運動」と「事業」の両輪を回すことで活動を推進しております。

  • 企業理念・ビジョンが特徴的

  • 多角的な事業展開

  • 新商品・サービス開発に積極的

  • 安定した顧客基盤

  • 設立50年以上の企業

私たちの魅力

事業内容
政策提言、調査・研究活動だけにとどまらない幅広いフィールドで、「新しい価値」を創出

日本生産性本部は、次世代に持続可能な日本を引き継いでいくため、生産性向上を通じて日本の改革を進めようという民間団体です。日本国内および海外における生産性向上を実現するため、下記事業を展開しています。また下記事業領域にとどまらず、世の中の求めに応じて新しい領域を開発することで発展して参りました。

【生産性改革事業】国内外の企業、自治体等様々な組織の経営戦略や人事、業務改善等のコンサルティングの実施。またサービス産業の生産性向上に向けた研究及び普及・啓発活動。

【公共政策事業】産官学の人的・知的ネットワークの再構築と日本の国家戦略に関わる合意形成に向けた取り組みである「日本アカデメイア」の事務局等。

【人材育成事業】次世代経営者、幹部、管理職、職場リーダーなど各層における中核人材の育成のための研修・セミナー等の開催。

【働き方改革事業】働く人のワークライフバランスや組織のダイバーシティ向上支援、キャリア開発支援、健全な労使関係の構築等のための研修、セミナー、コンサルティングの実施。

【ICT・ヘルスケア事業】健康保険組合の基幹システムの開発や保守。メンタルヘルス向上による健康な職場づくりの推進等。

企業理念
生産性運動三原則

1955年、生産性運動推進の基本的な考え方として以下の「生産性運動三原則」を掲げました。

【雇用の維持・拡大】
生産性の向上は、究極において雇用を増大するものであるが、過渡的な過剰人員に対しては、国民経済的観 点に立って能う限り配置転換その他により、失業を防止するよう官民協力して適切な措置を講ずるものとする。

【労使の協力と協議】
生産性向上のための具体的な方法については、各企業の実情に即し、労使が協力してこれを研究し、協議するものとする。

【成果の公正な分配】
生産性向上の諸成果は、経営者、労働者および消費者に、国民経済の実情に応じて公正に分配されるものとする。

この三原則には、当時の時代背景として、生産性運動の推進には労使の協力が不可欠との強い気持ちが反映されています。
私たちは生産性運動の基本理念である経済好循環の実現にむけ、この考え方の深化を図り、生産性改革を前進させていきます。

私たちの仕事

代表的な仕事として、以下の2つのタイプがあります。

【調査・企画運営】
調査・研究・提言活動を担当。さまざまな分野や立場の実務家、専門家やオピニオンリーダーとのネットワークを活かしつつ、政策提言の策定とその実現を目指します。

【企画・営業】
国内外の大手・中堅・中小企業や自治体・病院・大学などに対する人材育成およびコンサルティング等の企画・プロデュース、新規プロジェクト開発等を担当。さまざまな産業や組織の成長を支援しています。

高い志と使命感を持ち、社会、経済、経営に関する知見を積極的に身につける姿勢のある方であれば、「やりがい」のあるキャリアを築くことができます。

はたらく環境

組織の特徴
政策提言、調査・研究活動だけにとどまらない幅広いフィールドで、他にはないキャリアを築く

当財団は、政策提言、調査・研究活動を行うシンクタンクとしての役割だけではなく、幅広い分野で事業を行い、「新しい価値」の創出にチャレンジしています。
産業界労使と学識経験者の三者構成による中立的な組織だからこそできる仕事、出会える人たちがいます。主体性を持ってチャレンジし、自己研鑽することができる方であれば、「こうなりたい自分」を実現することができます。

職場の雰囲気
「フラットな職場」で、自由闊達に楽しくコミュニケーション

上司・部下、先輩・後輩が自由闊達に楽しくコミュニケーションを取りながら、業務に取り組んでいます。もちろん年齢は関係ありません。そのため、若いうちから責任のある仕事を任されることになります。

◎社会、経済、経営に関する知識を積極的に身につける姿勢のある方
◎人に会うこと、人の喜ぶ顔を見ることに楽しみを感じられる方
◎指示待ちではなく、主体的に行動できる方

このような方であれば、当財団でご自身の能力や可能性を高めることができ、幅広く活躍することができます。

オフィス紹介
2018年1月に移転した新しいオフィスです

2018年1月に永田町へオフィスを移転しました。
永田町の生産性本部ビルは、1階から4階までの全フロア当財団のオフィスとなっております。
新オフィスではフリーアドレスを採用し、部門の垣根を超えた活発なコミュニケーションが行われています。
また、リフレッシュ、リラックスできるスペースも充実させ、「職員・職場の活性化」や「クリエイティブな働き方」ができる職場環境を目指しています。

企業概要

創業/設立 1955年3月1日(財)日本生産性本部 創立
1994年4月1日(社)社会経済国民会議と統合し、(財)社会経済生産性本部に名称変更
2009年4月1日(財)日本生産性本部に名称変更
2010年3月1日公益財団法人に移行
本社所在地 東京都千代田区平河町2-13-12
代表者 会 長 茂木友三郎(キッコーマン株式会社取締役名誉会長 取締役会議長)
理事長 前田   和敬
基本財産 16億8000万円
売上高 98億1500万(2017年3月期)
職員数 約250人 (2016年03月現在) 
子会社・関連会社 全国の生産性機関(北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州、新潟、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、静岡県東部、沖縄)、国際機関(アジア生産性機構)、関連団体(日本消費者協会、日本包装技術協会、日本MH協会、日本ロジスティックシステム協会、日本マーケティング協会など)
事業所 ・生産性本部ビル
〒102-8643 東京都千代田区平河町2-13-12

・山王パークタワー(統括本部)
〒100-6105 東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー5階

・新丸の内センタービル(経営アカデミー)
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-2

・国立オリンピック記念青少年総合センター
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園3-1
2017年運動目標 1.「次世代に投資する社会」にむけた公共基盤の再構築
 われわれは、日本の潜在力を引き出し、未来に希望のもてる「次世代に投資する社会」の実現にむけ、合意形成活動に取り組む。国家戦略の構築にむけた政策を提言し、日本の政策形成力を強化する。政官民の交流を促し、次代の公共人材と日本の将来を担うリーダーの育成を行い、人的・知的基盤を立て直す。

2.付加価値の増大を軸とした生産性改革
われわれは、イノベーションを追求し、価値創造をもたらす生産性改革に取り組む。高い成長余力を持つサービス産業の底上げをはかり、地域の活性化を促す。経済の新陳代謝を促進し、日本の潜在成長力を高める。生産性改革の推進にむけ、生産性研究の充実と発信強化に取り組む。

3.社会経済に活力をもたらす働き方改革
われわれは、生産性向上を通じた経済成長と個の生き方を尊重するワークライフバランスとの好循環を生み出すべく、働き方改革を推進する。多様かつ柔軟な働き方を可能とする労働市場の整備に向け、ダイバーシティの推進や個人のキャリア開発支援に取り組み、働く意思と能力のある人材の活躍を支援する。

採用連絡先

〒100-6105東京都千代田区永田町2-11-1
統括本部 採用担当
http://www.jpc-net.jp/
recruit@jpc-net.jp

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