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女性が活躍できる制度が整っている企業の証「えるぼしマーク」 女性が活躍できる制度が整っている企業の証「えるぼしマーク」

「女性でも男性と対等に働きたい」、「将来は管理職を目指したい」
えるぼしマークは、そんな希望をサポートし、制度を整えている企業を探すヒントとなるでしょう。

えるぼしマークは女性が活躍できる制度が整っている企業のしるし

「自分の能力を活かして働き続けたい!」と考えている人が増えているなか、女性が活躍し、才能を発揮できる労働環境が整っているかどうかは、企業を選ぶ際にとても重要なポイントとなってきます。 そこで参考にしたいのが、この「えるぼしマーク」。女性がより活躍できる社会づくりを目指す厚生労働省が「女性活躍推進法」に基づき、「女性が活躍しやすい環境づくりに積極的な企業・団体」に交付しているマークです。

えるぼしの認定基準の中には、採用において男女に競争倍率の差が比較的少ないことや、平均勤続年数の長さ、管理職の割合、様々なキャリアコースがもうけられているか、などが盛り込まれています。自分の能力を存分に発揮したい人は「えるぼしマーク」を、企業選びの際の指標の一つにすると良いでしょう。

「女性活躍推進法」から誕生したえるぼしマーク

まずは、えるぼしマーク誕生の背景や取得企業の取り組みについて解説します。

「女性活躍推進法」は、2015年8月26日に成立し、2016年4月1日より施行された、企業に女性の活躍を促す法律です。
かねてから産業構造の変化や、少子高齢化に伴う人材不足の加速化により、女性の潜在的能力の活用が求められてきており、2003年6月には男女共同参画推進本部において、女性管理職の割合を2020年までに30%まで引き上げる目標が示されました。
しかし、総務省が2013年に行った労働力調査によると管理職業に占める女性の割合は11.2%となっており、自分の能力を発揮し活躍する社会はまだまだ実現できていないことが判明しました。この状況を打開するために制定されたのがこの法律です。

具体的には、企業に女性が活躍できる環境を整える「女性活躍推進施策」を推進させるため、労働者を301人以上抱える大企業には、女性が活躍しやすい環境づくりに向けた行動計画の提出や、女性の活躍に関する情報の公開を義務づけたものです(従業員300人以下の企業に対しては努力義務)。この結果、各企業の女性の活躍推進に対する取り組みが、投資家や消費者、さらには学生のみなさんに「見える化」するようになりました。また、各社の取り組みが他の企業にも波及し、さらには社会全体にまで女性が活躍できる環境づくりの動きが広がるのではないかと期待されています。「えるぼしマーク」は、各企業が提出した行動計画や公開されている情報を基に、女性の活躍する環境が一定の基準を満たしていることを認定する目的で誕生した制度です。

「えるぼしマーク」認定企業は女性が活躍できる環境づくりに積極的な企業

2017年6月30日現在では全国で360社が「えるぼし」企業として認定されています。
「えるぼし」の認定は、3段階に分かれており、①採用、②継続就業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコースといった5つの項目のうち、どれだけ基準を満たしているかが主な評価基準となります。 1〜2つを満たしていれば1段階目、3〜4つを満たしていれば2段階目、5つすべてを満たしていれば3段階目の認定を受けることができます。 段階によってマークのカラーが異なるので、覚えておきましょう。また、すべての段階でその実績がウェブサイト上で公表されていることが条件になっているので、より詳しい企業の取り組みを知る際に参考になります。

認定企業の女性活躍推進に対する取り組みを見てみると、「育児制度の見直し」「キャリアサポートプログラムを実施」「労働時間を短くする為のシステムの導入」など、様々な工夫がみられます。また、えるぼしマーク認定企業からは「育児制度利用率と育休取得後の復職率の向上」「女性の勤続年数が伸びた」などの意見が寄せられており、女性が自分の能力を発揮し、活躍しやすい環境づくりは少しずつではありますが前進しているようです。

自分の能力を発揮し、活躍しやすい会社を選ぶことは、長いキャリア形成の上で大きなポイントなります。就職活動の際には、「えるぼしマーク」はより良い未来を実現していくための判断基準のひとつになりえるでしょう。

女性活躍推進法に基づく認定制度

  • 行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業 は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
  • 認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マーク「えるぼし」を商品などに付すことができます。

認定の段階

  • 1段階目

    えるぼしマーク
    • 下記に掲げる5つの基準のうち1つ又は2つの基準を満たし、その実績を厚生労働省のウェブサイトに毎年公表していること。
    • 満たさない基準については、事業主行動計画策定指針に定められた当該基準に関連する取組を実施し、その取組の実施状況について厚生労働省のウェブサイトに公表するとともに、2年以上連続してその実績が改善していること。
    • 下段の★印に掲げる基準を全て満たすこと。
  • 2段階目

    えるぼしマーク
    • 下記に掲げる5つの基準のうち3つ又は4つの基準を満たし、その実績を厚生労働省のウェブサイトに毎年公表していること。
    • 満たさない基準については、事業主行動計画策定指針に定められた当該基準に関連する取組を実施し その取組の実施状況について厚生労働省のウェブサイトに公表するとともに、2年以上連続してその実績が改善していること。
    • 下段の★印に掲げる基準を全て満たすこと。
  • 3段階目

    えるぼしマーク
    • 下記に掲げる5つの基準の全てを満たし、その実績を厚生労働省のウェブサイトに毎年公表していること。
    • 下段の★印に掲げる基準を全て満たすこと。

★【下記】に掲げる基準以外のその他の基準

  • 事業主行動計画策定指針に照らして適切な一般事業主行動計画を定めたこと。
  • 定めた一般事業主行動計画について、適切に公表及び労働者の周知をしたこと。
  • 法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。
    ※ 法施行前からの実績の推移を含めることが可能

女性の職業生活における活躍の状況に関する実績に係る基準

評価項目基準値 (実績値)
1.採用男女別の採用における競争倍率(応募者数/採用者数)が同程度(※)であること (※直近3事業年度の平均した「採用における女性の競争倍率(女性の応募者数÷女性の採用者数)」×0.8が、直近3事業年度の平均した「採用における男性の競争倍率(男性の応募者数÷男性の採用者数)」よりも雇用管理区分ごとにそれぞれ低いこ と)
2.継続就業 i)「女性労働者の平均継続勤務年数÷男性労働者の平均継続勤務年数」が雇用管理区分ごとにそれぞれ7割以上であること又は
ii)「10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された女性労働者のうち継続して雇用されている者の割合」÷「10事業年度前及びその前後に採用された男性労働者のうち継続して雇用さ れている者の割合」が雇用管理区分ごとにそれぞれ8割以上であること
3.労働時間等の働き方 雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月ごとに全て45時間未満であること
4.管理職比率 i)管理職に占める女性労働者の割合が別に定める産業ごとの平均値以上であること (※産業大分類を基本に、過去3年間の平均値を毎年改訂。) 又は
ii)直近3事業年度の平均した「課長級より1つ下位の職階にある女性労働者のうち課長級に昇 進した女性労働者の割合」÷直近3事業年度の平均した「課長級より1つ下位の職階にある男性労働者のうち課長級に昇進した男性労働者の割合」が8割以上であること
5.多様なキャリアコース 直近の3事業年度に、以下について大企業については2項目以上(非正社員がいる場合は必ずAを含むこと)、中小企業については1項目以上の実績を有すること
A 女性の非正社員から正社員への転換
B 女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換
C 過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
D おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用

注) 雇用管理区分ごとに算出する場合において、属する労働者数が全労働者数のおおむね1割程度に満たない雇用管理区分がある場合は、職務内容等に照らし、類似の雇用管理区分とまとめて算出して差し支えないこと(雇用形態が異なる場合を除く)。

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