関東信越国税局

関東信越国税局の企業情報

関東信越国税局

【官公庁】

 国税専門官には、経済や社会と密接に関係した税務行政を執行し、この国の税を多方面から支え、人々のくらしを守るという大きな使命があります。
 「税のスペシャリスト」として一緒に働きませんか。

私たちの魅力

事業内容
国の基盤を支える税は公平によって守られなくてはならない

 日本は納税者が自己の責任において適正な申告と納税を行うことを基本とする申告納税制度を採用しています。この申告納税制度が円滑に機能してくためには、課税が適正、公平に行われていることについての納税者の信頼と高い納税意識が不可欠です。
 私たちは、納税者が申告・納税しやすいようにサービスを充実させ、納税環境の整備を行うとともに、納税義務が適正に果たされていないと思われる納税者には税務調査を行い、適正・公平な課税・徴収を担保していくことを仕事としています。

企業理念
「正直者には尊敬の的、悪徳者には畏怖の的」

 1949(昭和24)年の国税庁発足時に重要な役割を果たしたハロルド・モス氏のこの言葉は、半世紀以上も前のものですが、現在も変わらず、そして今後も変わらないであろう関東信越国税局の道標です。

ビジョン/ミッション
充実した研修制度が用意されています!

 皆さん一人ひとりを「国税専門官=税のスペシャリスト」に養成するための研修制度が整っています。
 採用直後に行われる「専門官基礎研修」、1年の税務署勤務を経て調査・徴収事務に関連した実務的な事項を習得するための「専攻税法研修」、さらに2年の税務署勤務を経て、より高度な知識・技能を習得する「専科研修」、国際分野の諸問題に対応できる人材を育成する「国際科」など、他にも様々な研修制度があります。もちろん研修中も給与の支給はあります。

私たちの仕事

 国税局や税務署において、税のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、第一線で調査、徴収及び査察等の事務に取り組みます。

 【主な業務内容】
  ・国税調査官
   納税義務者である個人や会社等を訪れて、適正な申告がな
  されているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告に関
  する指導などを行います。
  ・国税徴収官
   定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処
  分を行うとともに、納税に関する指導などを行います。
  ・国税査察官
   裁判所から許可状を得て、大口・悪質な脱税者に対して捜
  索・差押等の強制調査を行い、刑罰等を求めるため検察官に
  告発します。

はたらく環境

職場の雰囲気
明るい雰囲気の職場

職場の雰囲気は明るく、上司や先輩に相談しやすい環境が整っています。

企業概要

創業/設立 1949(昭和24)年6月
本社所在地 さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館
代表者 関東信越国税局長
職員数 約6,000人 (2016年04月現在) 
事業所 関東信越国税局管内の税務署(全63署)

採用連絡先

関東信越国税局 総務部 人事第二課 試験係
〒330-9719 さいたま市中央区新都心1-1 合同庁舎1号館
048-600-3111(内線2097)