宮城県【宮城県庁】

宮城県【宮城県庁】の企業情報

宮城県【宮城県庁】

【官公庁】

県民一人ひとりに一日も早く復興の成果を実感してもらうため,私たちは宮城の復興を一途に願うあなたの力を必要としています。
宮城への一途な想いを胸に,ともに未来への道を切り拓いていきましょう!

  • 企業理念・ビジョンが特徴的

  • 顧客視点のサービス

  • 多角的な事業展開

  • 地域に密着した事業展開

  • 女性の管理職実績

私たちの魅力

事業内容
「ふるさと宮城の再生とさらなる発展」を実現していくために

宮城県では東日本大震災からの復興に向けた取り組みを最優先課題としています。

復興達成までの期間をおおむね10年間とし,平成32年度を復興の目標に定め,その計画期間を「復旧期(3年間)」「再生期(4年間)」「発展期(3年間)」の3期に区分して取り組みを進めています。

【復興のポイント】
◆災害に強いまちづくり宮城モデルの構築
◆水産県みやぎの復興
◆先進的な農林業の構築
◆ものづくり産業の早期復興による「富県宮城の実現」
◆多様な魅力をもつみやぎの観光の再生
◆地域を包括する保健・医療・福祉の再構築
◆再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成
◆災害に強い県土・国土づくりの推進
◆未来を担う人材の育成
◆復興を支える財源・制度・連携体制の構築

私たちの仕事

◆「復興へ頑張ろう!みやぎ」
東日本大震災から6年余り,宮城県では,県民が一丸となって,単なる復旧にとどまらない「創造的な復興」を目指して,全国のモデルとなるような先進的な地域づくりに懸命に取り組んでいます。
計画期間を10年間とした「宮城県震災復興計画」も折り返し点を過ぎました。この間,山積する多くの課題をひとつずつ乗り越えながら,復興の歩みを着実に進めていますが,ふるさと宮城のさらなる発展へ向けて,今後も全力を挙げて復興に取り組まなければなりません。


◆「宮城の未来を切り拓く」
県民一人ひとりに一日も早く復興の成果を実感してもらうため,私たちは宮城の復興を一途に願うあなたの力を必要としています。
豊かな創造性と自律した行動力,そして,県民の幸せを追求したいという「あつい志」があれば,きっと震災以前よりも活力に満ちた県土をつくり上げることができるはずです。
宮城への一途な想いを胸に,ともに未来への道を切り拓いていきましょう!

はたらく環境

組織の特徴
「よりよいふるさとのために」と働く県職員

仕事の内容,携わる業務はさまざまです。
部署も勤務地も多岐に渡り,一人ひとりの個性やスキルが大いに活きるのが県職員という仕事です。

企業概要

創業/設立 明治4年に「仙台藩」が廃藩置県で「仙台県」となり,翌年「宮城県」と改称しました。
本社所在地 980-8570 
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
代表者 宮城県知事 村井 嘉浩
資本金 地方公共団体のためなし
売上高 地方公共団体のためなし
従業員数 27,584人 (2016年04月現在) 
事業所 ◆宮城県庁(本庁舎/仙台市青葉区)

◆主な県内地方機関
・大河原合同庁舎(大河原町):大河原地方振興事務所ほか
・仙台合同庁舎(仙台市青葉区):仙台地方振興事務所ほか
・大崎合同庁舎(大崎市):北部地方振興事務所ほか
・栗原合同庁舎(栗原市):北部地方振興事務所栗原地域事務所ほか
・石巻合同庁舎(石巻市):東部地方振興事務所ほか
・登米合同庁舎(登米市):東部地方振興事務所登米地域事務所ほか
・気仙沼合同庁舎(気仙沼市):気仙沼地方振興事務所ほか

◆主な県外地方機関
・東京事務所(東京都千代田区)
・大阪事務所(大阪府大阪市北区)

採用連絡先

宮城県人事委員会事務局 総務課 任用班
〒980-8570
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
TEL:022-211-3761(直通)
FAX:022-211-3797
E-mail zinziisn@pref.miyagi.lg.jp