公益財団法人日本分析センター

公益財団法人日本分析センターの企業情報

公益財団法人日本分析センター

【公団・公社・公益】

公益財団法人 日本分析センターは環境放射能・放射線に関する分析専門機関です。
「確かな分析力を礎に国民生活に貢献します」をミッションに掲げ、正確で信頼性のあるデータの提供等を行っています。
私たちとともに、国民の健康や安心・安全に貢献していただける方のご応募をお待ちしています。

  • 安定した顧客基盤

  • 女性の管理職実績

私たちの魅力

事業内容
1974年設立の環境放射能・放射線に関する分析専門機関です

公益財団日本分析センターは、国、地方公共団体、研究機関等から依頼を受けて、放射性物質の分析・測定、分析等に関する調査研究、分析等に関する精度評価、普及啓発、情報の収集・整理・提供等を行っています。
東日本大震災により発生した原子力発電所の事故から6年が経過した現在、停止していた原子力発電所が徐々に再稼働し、環境放射線モニタリングへの国民の関心がさらに高まってきているなか、環境放射能・放射線の分析調査を実施し、正確で信頼性のあるデータを提供することは、国民の安心・安全の醸成にとって極めて重要となっています。
当センターは、昭和49年(1974年)に設立されて以来、環境放射能・放射線に関する中立的な分析専門機関として、正確で信頼性のあるデータの提供を継続して実施し、国民の健康と安全の醸成に貢献するとともに、これらに関する調査研究等の事業を行い、あわせて学術及び科学技術の振興に努めています。

ビジョン/ミッション
確かな分析力を礎に国民生活に貢献します

私たち日本分析センターは、創設以来、環境中の放射能分析を実施してきました。
多くの先人達が培ってきた技術力を礎に、現在の私たちの「分析力」は成り立っています。
「分析力」の中には純粋な意味での試料を分析する技術力のほかに、様々な事象を考察・分析する目、洞察力も含みます。
この「分析力」をもって、今現在日本が抱えている社会的な問題の解決に向けて国民生活に貢献すべく日々活動しています。

私たちの仕事

当センターは公益財団法人の使命を積極的に果たすために以下のことに取り組んでいます。
・我が国の環境放射能の水準把握や調査結果の収集に努め、この成果を様々な手段を用いて、広く国民に迅速かつ明快に公開する。
・当センター設立以来、約40年の放射能分析の経験に基づき、緊急時対応を考慮した分析・測定手法の開発や研修を通じて、放射能分析・測定法の普及啓発を行い、標準物質等の配布により環境放射線モニタリング実施機関の精度評価を行う。
・今までに築きあげてきた放射能分析測定技術を、廃炉に向けた廃棄物分析に応用する検討を関係機関と協力して開始する。
・アスリートへの情報提供の一環として、スポーツサプリメント中のドーピング禁止物質・規制薬物等の分析を関係機関と協力して実施する。
・ISOマネジメントシステムを活用し、品質の維持向上、情報セキュリティ対策や環境負荷低減に取り組む。
・信頼される分析専門機関となるために、試験所の分析能力規格のISO認定やJCSS登録の維持を行いつつ、国際機関や諸外国等との相互比較分析プログラムに積極的に参加し、分析能力の研鑽を行う。
・国民生活に直結した食品等中の安定同位体比分析や中性子補足療法に係る分析について、関係機関と協力し、これらを推進する。

はたらく環境

働く仲間
若手職員の紹介

入社1~3年目の若手職員たちは、ストロンチウム分析、プルトニウム分析、トリチウム分析、ガンマ線測定等の分析測定を担当するとともに、都道府県職員向けの研修においては講師を担当し、即戦力となっています。
また、IAEAや近隣諸国の放射能分析機関との国際会議にも参加するなど、様々な業務において活躍しています。
皆それぞれが自身の役割を果たすために、日々新たな技術・知識の習得にチャレンジしています。

企業概要

創業/設立 1974年5月 財団法人日本分析センター設立
2013年4月 公益財団法人へ移行
本社所在地 千葉県千葉市稲毛区山王町295-3
代表者 会長 加藤康宏
基本財産 1275万円
事業収入 16億円(2017年3月期)
職員数 99名 (2017年08月現在) 正職員、契約職員を含む
主要取引先 国、地方公共団体、国立研究開発法人、公益法人、大学等
事業所 千葉本部(千葉県千葉市)
むつ分析科学研究所(青森県むつ市)
いばらき分析科学研究所開設準備室(茨城県那珂郡東海村)

採用連絡先

公益財団法人日本分析センター 総務グループ 採用担当 中野、五十子(いそこ)
千葉県千葉市稲毛区山王町295-3
電話:043-423-5325(月~金 9:00~17:45)
e-mail:saiyo@jcac.or.jp