株式会社茨城計算センター

株式会社茨城計算センターの企業情報

株式会社茨城計算センター

【情報処理|ソフトウエア】

「地域の便利と元気」を情報システムでサポート!
地方行政を支える情報サービス事業、行政情報システムの構築に取り組んでいます。

  • 企業理念・ビジョンが特徴的

  • 顧客視点のサービス

  • 地域に密着した事業展開

  • 安定した顧客基盤

  • 設立50年以上の企業

私たちの魅力

事業内容
地方行政の情報化推進の事業に専門・特化して取り組んでいます。

当社、茨城計算センターは、1965年に茨城県や日立市などの主導のもと、コンピュータ共同利用による行政事務の効率化を主目的に設立されました。以来、一貫して地方行政の情報化推進の事業に専門・特化し、地方公共団体のITインフラの整備を通じ、暮らしに欠かせない様々な行政サービスをトータルに支えることで、地域の皆様の便利で豊かな暮らしをサポートしています。

企業理念
「行政の一部を担う」という誇りと強い責任感

私たちは「行政の一部を担っている」という考えのもと、常にシステムを使う立場に立って業務に取り組む姿勢を大切にし、地方公共団体の方と一緒になって行政手続きの利便性向上や業務の効率化を考え、行政情報システムの構築に取り組んでいます。また、情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001)やプライバシーマークの認証に基づく徹底した情報セキュリティの確保はもちろんのこと、品質マネジメントシステム(ISO9001)の認証を取得してお客様の満足度向上に努めています。

ビジョン/ミッション
これからもずっと「システム」で地域の暮らしを支えます。

政府が2001年に公表したe-JAPAN戦略により、各市町村では、情報通信技術(ICT)を有効利用し、住民サービスの向上や行政事務の効率化を図る、いわゆる電子自治体の構築が進められ、当社でもWeb技術等を用いて様々なシステムを提供し、市町村の電子自治体構築をサポートしてまいりました。近年は、さらなる行政事務の効率化を実現するためクラウドコンピューティング技術を用いた自治体クラウドの構築にも積極的に取り組んでおります。当社は、これからも市町村の一層の「電子自治体」化を支援して行きます。

私たちの仕事

地方公共団体のあらゆる行政事務に関する情報システムの開発・導入・運用支援、受託処理までを全工程でサポートし、地域の皆様の暮らしに欠かせない様々な行政サービスをトータルに支えています。

【システム開発】
先端技術を積極的に導入し、それぞれの地方公共団体のニーズを的確に把握し、地方公共団体の窓口事務や内部事務を効率的にサポートするシステムを自社開発し提供しています。

【自治体クラウドサービス】
「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を受けたデータセンターを利用し、システムを提供する自治体クラウドサービスを行っています。

【オンサイトサービス】
地方公共団体の依頼により、庁舎内に当社の技術者が常駐し、電算業務全般の細やかなサポートを行っています。

【アウトソーシングサービス】
設立以来、長年、行政情報サービスの専門企業として地方公共団体のシステムをサポートしてきた技術や信頼により、「納税通知書」や「選挙の投票入場券」など重要な公共文書の作成を委託されています。

【パソコンおよび周辺機器販売】
構築する行政情報システムに最適なハードウェア環境を整備します。

はたらく環境

社風
風通しの良い職場環境で「人と人との連携」を何より大切にしています。

システムが相互に連携し業務処理を進めるように、仕事を進めるうえでも担当グループの内外を問わない「人と人との連携」が大切です。
私たちは、誰とでも自由に相談・話し合いができるオープンな職場環境、縦割りでない縦横無尽にリンクする人と人とのネットワーク作りを推進し、お互いの業務内容を理解して個人任せにならない業務体制の構築を図っています。

職場の雰囲気
活発なグループミーティングなどコミュニケーション豊富な職場です。

開発手法の意見交換やお互いの進捗状況の確認など、コミュニケーション豊富な職場です。また、お客様の要望に沿ったより良いシステムにするために頻繁にミーティングを行っていますが、「慣れ」が少なくユーザーの視点に近い若い技術者の意見も大切にしています。

企業概要

創業/設立 1965年4月
本社所在地 茨城県日立市森山町4-8-2
代表者 代表取締役社長 和田 穣
資本金 2000万円
売上高 68億円(2016年3月期)
従業員数 320名(男230名・女90名) (2016年04月現在) 
主要取引先 茨城県および県内市町村 (県内市町村の約9割)
事業所 本 社/日立市

事業所/日立市、土浦市、取手市、ひたちなか市、
つくば市、神栖市、古河市、阿見町

出張所/結城市
社名略称 IAC ( Ibaraki Accounting Center )
関連会社 株)ディー・エス・ケイ (略称:DSK)

DSKは、千葉県内を事業範囲(取引先:千葉県内の地方公共団体)とする姉妹会社で、昭和50年に当社から分社しています。
当社グループは、当社とDSKが中心となり、茨城県および千葉県の地方公共団体の行政サービスをサポートしています。

【DSK 企業データ】
 [設立] 1975年3月
 [従業員数] 185名(男120名 女65名)
 [売上高] 55億円(2016年2月期)
 [事業所] 柏市(本社)、成田市
  [出張所]  印西市、鎌ヶ谷市、成田市、茂原市、富津市
 [主要取引先] 千葉県内の地方公共団体
            (県内市町村の約7割)
沿革 1965年 地方行政事務の電算化を効果的に推進することを目的として会社設立
1975年 千葉県を営業圏とする情報処理センターとして、
     (株)ディー・エス・ケイを分離独立
1977年 住民記録漢字処理システム開発 
1981年 オンラインシステム開発
1982年 パソコンを利用した各種OAシステム開発
1989年 地図情報システム開発
1995年 クライアントサーバシステム開発
1998年 グループウェアシステム開発
1999年 クラウドサービス開始
2002年 Webシステム開発
2003年 ISMS(ISO/IEC27001)認証取得
2004年 電子入札システム開発
2005年 コンビニ収納対応
2008年 eLTAX(地方税ポータルシステム)ASP構築事業者登録
2009年 クレジット納付対応
2011年 証明書コンビニ交付システム対応
2014年 QMS(ISO9001)認証取得 
2015年 プライバシーマーク認証取得

採用連絡先

〒316-0025
茨城県日立市森山町4-8-2
担当/総務部総務グループ
TEL 0294-52-2261(代)
e-mail soumu@iacnet.co.jp