沖縄振興開発金融公庫

沖縄振興開発金融公庫の企業情報

沖縄振興開発金融公庫

【政府系・系統金融機関】

沖縄振興開発金融公庫は、沖縄の振興開発を金融面から支援するため、昭和47年5月に設立された沖縄県のみを対象とする唯一の総合政策金融機関です。

  • 顧客視点のサービス

  • 地域に密着した事業展開

  • アットホームな社風

私たちの魅力

事業内容
地域に根ざした総合公庫

沖縄公庫は、地域限定の総合政策金融機関として、本土における株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構及び独立行政法人福祉医療機構(社会福祉貸付を除く。)の3機関に相当する業務に加え、沖縄の地域的な政策課題に応える独自制度、地域開発や事業再生を支援する出資及びベンチャー出資を一元的に取り扱っています。

ビジョン/ミッション
政策金融の「総合力」を発揮し、沖縄の未来を創造します

わたしたちの行動指針として、『企業の成長とゆとりある県民生活の実現をサポートします。』、『多様な資金ニーズにお応えし、お客様の良きパートナーとなります。』、『沖縄経済の持続的な発展に貢献する金融アドバイザーを目指します。』の3つを掲げています。沖縄公庫の役職員は、その実現と多様化・高度化するニーズに応えるために、脈々と受け継がれる「公庫スピリット」を育み、地域限定の政策金融機関として培った長期的・持続的視点を基盤として、良質な資金と最適な金融ソリューションの供給などの「総合力」を発揮し、沖縄の未来を創造しています。

私たちの仕事

一般の金融機関が行う金融サービスを補完し、民間投資を促進するため、電力・空港関連施設・ホテル等の地域開発事業や、中小・小規模事業者、農林漁業者の必要とする長期資金を出・融資により供給するほか、住宅・医療・教育等の生活分野における多様な資金ニーズにもお応えしています。また、蓄積した経済・金融情報やノウハウの提供により、各種の産業施策の立案やプロジェクトの企画形成の支援に加え、事業再生、創業者の支援、新規事業育成のための出資にも積極的に取り組んでいます。

はたらく環境

組織の特徴
少数精鋭で多様な政策金融を一元的、効率的に実施

職員数200名余りの少数精鋭で、多様化・高度化する資金ニーズ等に応えるべく、日々切磋琢磨しながら全職員が一丸となって「民間主導の自立型経済の構築」の実現を目指し、業務に取り組んでいます。

職場の雰囲気
ワークライフバランスの推進

沖縄公庫では、次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画の策定をはじめとした、職員の育児・介護等との両立のための取組みや働き方に関する取組み、女性の活躍促進のための取組みにより、職員のワークライフバランス等の推進に向けて積極的に取り組んでいます。
【ワークライフバランス等の推進に向けた取組み(一例)】
(育児・介護等との両立のための取組み)
・次世代育成支援対策法に基づく事業主行動計画の策定
・育児、介護のための時差勤務制度の導入
(働き方に関する取組み)
・時短マニュアルの活用等による、時短意識の促進・マネジメントの徹底
・ノー残業デーの推進
・長期連続休暇の取得促進
(女性の活躍促進のための取組み)
・第4次男女共同参画基本計画等に基づく目標を設定

企業概要

創業/設立 昭和47年5月15日、沖縄の本土復帰に伴い沖縄における政策金融を一元的・総合的に行うため「沖縄振興開発金融公庫法」に基づいて設立されました。
本社所在地1 沖縄県那覇市おもろまち1-2-26
本社所在地2 東京都港区西新橋2-1-1(興和西新橋ビル10階)
代表者 理 事 長 川上 好久
副理事長 有働 忠明
資本金 773億円(平成28年3月末現在)
全額政府出資です。
融資量 (出・融資実績)
1,346億円(平成27年度)
(出・融資累計額)
6兆1,238億円(昭和47年度~平成27年度)
(出・融資残高)
8,122億円(平成27年度末)
職員数 211名(平成28年度予算定員) (2016年04月現在) 
事業所 本店=那覇市
東京本部=東京都港区 
支店=沖縄市、名護市、宮古島市、石垣市

採用連絡先

●本店
〒900-8520
沖縄県那覇市おもろまち1-2-26
TEL 098-941-1700 庶務部庶務課
●東京本部
〒105-0003 
東京都港区西新橋2-1-1 興和西新橋ビル10階
TEL 03-3581-3241 総務部総務課

●E-mailでのお問合せ:saiyou@okinawakouko.go.jp