東京急行電鉄株式会社

東京急行電鉄株式会社の企業情報

東証

東京急行電鉄株式会社

【鉄道|不動産】

年間11億人超の輸送人員を誇る鉄道事業と、商業・オフィス・住宅、そしてソフト面の活性化も含めた都市開発事業、さらに様々な角度から生活を向上させる生活サービス事業の大きく3本柱で街づくりをしています。このように鉄道は1つの柱でしかなく、幅広い事業により総合的にお客様ひとりひとりの生活を丸ごとプロデュースすることができる会社において、その相乗効果を最大限に発揮させていくことが総合職の仕事の醍醐味です。また培ったノウハウを活かし、ベトナムのような海外開発や仙台空港運営等新事業の展開にも注力しています。

  • 海外事業展開に積極的

  • 設立50年以上の企業

  • 女性の管理職実績

私たちの魅力

事業内容
鉄道会社?いえ「街づくり」の会社です!

221社8法人からなる東急グループの中核企業である東急電鉄は、「東急線沿線が選ばれる沿線であり続ける」ことを目指して、8路線の鉄道事業と、商業施設・オフィスや住宅といった都市開発事業を根幹に、リテール・メディア・学童保育・カルチャー・スポーツ等、生活に密着した幅広いフィールドで生活サービス事業を展開する「街づくり」の会社です。

急速に変化する社会環境や価値観の中で、既存の枠組みにとらわれず、お客さまの視点に立って新たな事業創造を行っていく東急電鉄。そこには皆さんの活躍できる幅広い事業フィールドが存在します。

ビジョン/ミッション
「3つの日本一の実現」

東急線沿線が「選ばれる沿線」であり続けるため、中長期ビジョンとして3つの日本一を掲げています。

【1】日本一住みたい沿線 東急沿線 
【2】日本一訪れたい街 渋谷 
【3】日本一働きたい街 二子玉川 

これらを実現するため、鉄道・都市開発・生活サービスの分野でグループ会社と連携しながら様々な取り組みを行っています。
また、同時にノウハウを活かして沿線外でも幅広い事業を展開。国内では仙台国際空港の運営権を獲得し、国内初の民営化空港の運営を行っています。また海外展開も推進しており、東急多摩田園都市などで蓄積した街づくりのノウハウを生かし、ベトナム・ビンズン新都市開発やオーストラリア・ヤンチェップ開発プロジェクトといった、街づくりパッケージの輸出を行っています。

私たちの仕事

■鉄道事業
年間乗降人員11億人以上と、私鉄日本一の乗降人員を誇る当社は、さらに安心安全で便利な沿線を目指し、様々な取り組みを行っています。安全の確保の点では2020年までに東横線・田園都市線・大井町線の3路線全駅でのホームドア設置の計画が進められています。また他社線との相互直通運転による更なる利便性の向上を目指しています。加えて、沿線外からのお客さま誘致につながる、さまざまな施策を推進し、「日本一住みたい沿線 東急沿線」を支えます。

~ネットワークの拡充~
2013年3月16日、東横線と東京メトロ副都心線は相互直通運転を開始しました。
これによりみなとみらい線元町・中華街駅から横浜、渋谷を経由して、東京メトロ副都心線、東武東上線、西武有楽町線・池袋線までがひとつの路線として結ばれる広域ネットワークが完成しました。
2022年には東横線・目黒線と相鉄線との相互直通運転も開始予定です。


■都市開発事業
「選ばれる沿線」であり続けるため、沿線価値の向上を目指し、開発を進めています。渋谷、二子玉川などの大型開発事業を推進するとともに、環境に優しい街づくりと、沿線活性化に努め、次世代へつながる街づくりを推進します。

~主な事業・プロジェクト~
・渋谷ヒカリエ・渋谷駅地区再開発
・二子玉川ライズ
・ログロード代官山
・東急キャピトルタワー
・武蔵小杉東急スクエア 
・たまプラーザテラス
・駅ナカ商業施設「エトモ」シリーズ
・ベトナム ビンズン省 新都市開発
・オーストラリア ヤンチェップ地区 宅地開発
・マンションブランド「ドレッセ」シリーズ
・戸建て住宅ブランド「ノイエ」シリーズ
・シェアハウスブランド「スタイリオウィズ」シリーズ  他


■生活サービス事業
安心感・利便性・快適性を高める商品・サービスの提供により、沿線にお住いのお客様の生活価値向上をグループ一体となって目指します。

~主な事業・プロジェクト~
・ホーム・コンビニエンスサービス「東急ベル」
・東急百貨店(百貨店)
・東急ストア(スーパーマーケット)
・東急カード(クレジットカード・ポイント事業)
・TOKYU OOH(屋外広告・交通広告媒体)
・イッツ・コミュニケーションズ(東急線沿線地域のケーブルテレビ・インターネット)
・東急旅行センターテコプラザ(旅行代理店)
・キッズベースキャンプ(学童保育)
・東急パワーサプライ(電力小売り)  他

はたらく環境

社風
東急バリューについて

2005年度に「従業員一人ひとりが共有すべき価値観と求められる行動」として東急バリューを策定しました。これは、当社従業員がこれまで培ってきた「風土」や「強み」、そしてこれからより一層強めていくことが求められる能力などを明文化したものです。
従業員には、東急バリューに定められた「顧客価値」「挑戦」「共創」の3つの志を常に意識し、その実現のために5つの「行動」、すなわち「考える」「すばやく動く」「対話する」「やり抜く」「学習する」を日々の仕事の中で着実に実践することが求められています。
そして、この東急バリューを実践することによって、従業員一人ひとりが「高い志を持ち、自ら考え、主体的にやり抜く」人材になること、そしてイノベーションが常に行われるような社内風土を醸成することを目指していきます。

組織の特徴
子育て支援制度

出産休暇および育児休職(最大子が1歳到達後の最初の4月15日迄、最大43日間賃金支給)制度とともに、子供が小学校4年生まで利用可能な短時間勤務制度、子供が病気の際に使用できる病児保育支援、グループ事業所内休日保育所の開設、学童保育への補助制度、妊娠・出産・育児や介護、配偶者の海外赴任(社内外)を理由に一度退職した方が、一定期間内であれば再度入社することのできる「カムバック制度」・育休早期復職者対象の「在宅勤務」など多くの社員が継続的に活躍できるような環境を整備しています。また「男性の育児休業100%取得」を目指しており、管理職を含めた多くの男性社員が育児休職を取得しています。このような取り組みが評価され、厚生労働省より「イクメン企業アワード2015特別奨励賞」や、東京証券取引所と経済産業省より、女性活躍推進に優れた上場企業として4年連続で「なでしこ銘柄」に選定されています。
詳細はこちらhttp://www.tokyu.co.jp/company/csr/diversity/worklife/

企業概要

創業/設立 1922年9月2日
本社所在地 〒150-8511 東京都渋谷区南平台町5-6 
TEL(03)3477-6134
代表者 取締役社長 野本 弘文
資本金 1,217億2,400万円(2012年3月31日現在)
営業収益 1兆914億5,500万円(2016年3月期 連結)
従業員数 4,302人 (2016年03月現在) 
子会社・関連会社 東急バス、伊豆急行、東急百貨店、東急ストア、東急モールズデベロップメント、イッツ・コミュニケーションズ、東急ホテルズ、東急エージェンシー、東急パワーサプライ ほか218社8法人(2016年9月末現在)
事業所 国内 : 東京、神奈川ほか
海外 : アメリカ、オーストラリア、ベトナム、中国ほか

採用連絡先

〒150-8511 
東京都渋谷区南平台町5-6  
東京急行電鉄株式会社 
人材戦略室 人事開発部 採用センター 
TEL:03-3477-6134 
e-mail:saiyou@tkk.tokyu.co.jp