株式会社TKCの企業情報

東証

株式会社TKC

【ソフトウエア|情報処理|情報サービス】

はじめまして!

【TKCのリクルーティングサイトはコチラから】
http://www.tkc.jp/recruit/

TKCはBtoBの企業で、あまり馴染みがない会社だと思いますが、実はみなさんにとって身近なサービスも提供しています。
例えば、皆さん知らないかもしれませんが、今の時代、コンビニのプリンタで住民票が印刷できてしまいます。こんな場面でもTKCのシステムが使われていたりもするんですよ。

理系の方はもちろん、文系学部だからITは関係ないと思っているあなたにこそ、お待ちしています。
(実際に毎年入社する新入社員の7割前後は文系出身です)

  • 企業理念・ビジョンが特徴的

  • 顧客視点のサービス

  • 過去10年赤字決算なし

  • 設立50年以上の企業

  • 女性の管理職実績

私たちの魅力

事業内容
創業以来50年変わらないもの

「TKC全国会」に加盟する会計事務所(税理士事務所・公認会計士事務所)とその顧問先企業、並びに地方公共団体(市役所、町村役場等)に対する次の情報サービスの提供

1.情報センター及びインターネット・サービスセンターによるコンピュータ・サービス
(1)インターネット・サービス
(2)イントラネット・サービス
(3)クラウドコンピューティング・サービス
(4)データベース・サービス
(5)データ・ストレージ・サービス
(6)ダウンロード・サービス
(7)データバックアップ・サービス
(8)データセキュリティ・サービス
2.ソフトウェアの開発提供
3.当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売
4.専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス
5.ユーザに対する総合的な教育研修サービス

企業理念
世界第一級のデータセンターを目指して

TKCでは、自社でデータ・センターを運営しています。その最大の特徴は、災害に強い建物や世界最高水準といったインフラ面に加え、24時間365日体制で正社員による有人監視を行っていることです。このデータセンターを拠点としてお客様の事業活動を支援しています。

私たちの仕事

【会計事務所事業部】 
(1)システム開発職
  最先端の情報通信技術(ICT)を積極的に活用し、次のようなシステムを開発します。
   ・会計事務所に対して、黒字決算と適正申告を実現するための会計・税務システム 
   ・大企業や上場企業に対して、連結会計や連携納税制度に対応したシステム

(2)システムコンサルティング職
  顧客である会員事務所や大企業・上場企業で発生する様々な課題やニーズに対して、TKCシステムの活用提案、導入支援を行います。
   
【地方公共団体事業部】
(1)システム開発職
  地方公共団体の行政サービスにおいて根幹となるシステムを開発します。
   ・住民情報を管理するシステム
   ・各種税金の計算、納付を行うシステム
   ・住民サービス向上のためのシステム
 
(2)システムコンサルティング職
  地方公共団体を取り巻く環境は毎年、変化していきます。そのような変化を迅速に察知し、顧客が抱える課題やニーズに対して、TKCシステムの採用提案・導入支援を行います。

はたらく環境

職場の雰囲気
最新の技術を活用してシステム開発に当たります

システム開発部門では、税理士や公務員といった高度な社会的責務を持つお客様からの信頼に応えるべく開発業務を行っています。TKCが開発するシステムは、常に最先端のICTを活用し、お客様の課題解決や業務効率向上に努めています。また、これまでのノウハウから、特許権を取得するという技術力の高さも兼ね備えています。

企業概要

創業/設立 1966年10月22日
本社所在地1 栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
本社所在地2 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル5F
代表者 代表取締役社長  角 一幸
資本金 57億円
売上高 (株)TKC単体

決算期  売上高  経常利益 
2016/9  533億円  76億円
2015/9  509億円  70億円
2014/9  506億円  63億円
従業員数 2,234名 (2016年09月現在) 男性:1,670名 女性:564名
主要取引先 富士通(株)、(株)東芝、カシオ計算機器(株)、マイクロソフト(株)、大同生命保険(株)、(株)三菱東京UFJ銀行、東京海上日動火災保険(株)、ドイツDATEV社 など
事業所 東京、宇都宮、大阪、札幌、仙台、名古屋、福岡など全国77事業所
事業内容 「TKC全国会」に加盟する会計事務所(税理士事務所・公認会計士事務所)とその顧問先企業、並びに地方公共団体(市町村役場等)に対する次の情報サービス

1.情報センター及びインターネット・サービスセンターによるコンピュータ・サービス
 (1)インターネット・サービス
 (2)イントラネット・サービス
 (3)クラウドコンピューティング・サービス
 (4)データベース・サービス
 (5)データ・ストレージ・サービス
 (6)ダウンロード・サービス
 (7)データバックアップ・サービス
 (8)データセキュリティ・サービス
2.ソフトウェアの開発提供
3.当社の情報サービスの利用に伴うシステム機器の販売
4.専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス
5.ユーザに対する総合的な教育研修サービス
新たな取り組み グローバル化に伴う法改正や会計基準等の見直しによって、子会社を数多く擁する大企業においては、グループ全体での業績の開示(連結会計制度)や、グループ全体での税金の計算(連結納税制度)、また経営者に対しては「絶対に粉飾はありません」と宣言すること(内部統制制度)などが求められるようになりました。こういった環境変化により、いま各企業の経理・財務・税務担当者の業務が大幅に増加しています。

TKCは、こういった大企業に対しても連結会計制度や連結納税制度に対応したシステムを提供し、その運用コンサルティングをTKC全国に加盟する税理士さんや公認会計士さんに担当していただくサービスを開始しました。

中小企業だけでなく、大企業においても粉飾のない正確な決算とその情報開示、正しい納税の実現を目指しています。
沿革 1966年 (株)栃木県計算センター設立
1972年 (株)テイケイシイに商号変更、ドイツDATEV社と業務提携
1978年 システム開発研究所開設
1984年 TKC付加価値通信網「VIP-network」構築
1986年 (株)TKCに商号変更
1987年 東京証券取引所第2部上場
1996年 東京証券取引所第1部上場
1998年 公開企業用会計情報システム提供開始、
      インターネットによる法律情報DBサービス開始
1999年 システム開発研究所にてISO9001認証取得
2000年 東京三菱銀行と提携し「TKC戦略経営者ローン」開始
2001年 TKC全国会テレビCM放映開始
2003年 TKCインターネット・サービスセンター(TISC)開設
2004年 TKC電子申告システム提供開始
2005年 「TKC行政ASP/電子申請・届出システム」提供開始
           プライバシーマークを全社で取得
2006年 新会社法への完全対応完了
           創業者飯塚毅をモデルにした映画「不撓不屈」が全国公開
     創業40周年
2007年 顧客会計事務所が携わった税務電子申告件数が
      78万件を突破
2008年 「TKC行政ASP/地方税電子申告支援サービス」が全国572
     団体で採用される。
     うち、118団体で電子申告一斉稼働。 
2009年 「TKC法人決算申告システム(TPS1000)」の年間処理件数
     50万件突破。
2010年 イノベーション&テクノロジーセンター(I&TC)を開設
2011年 「飯塚毅記念館」「IT博物館」を開設

採用連絡先

〒162-8585 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル5階
TEL03-3235-5531(直) 経営管理本部人事部 採用担当
http://www.tkc.co.jp/recruit/