東京中小企業投資育成株式会社

東京中小企業投資育成株式会社の企業情報

東京中小企業投資育成株式会社

【政府系・系統金融機関|ファイナンス・ベンチャーキャピタル|コンサルタント】

当社は、中小企業に投資し、その経営課題を支援する政策実施機関です。1963年に設立されて以来、2,000社超の中小企業に投資を行っており、その中からは、各業界を代表する数多くの優良企業が育っていきました。中小企業の「健全な成長発展」「自己資本の充実」を実現するため、長年にわたり培った信用と実績、様々なネットワークを基に、中堅・中小企業を支援しています。 
この仕事の魅力は、経験豊富な中小企業の経営者と日々向き合い、貴重なお話しを聞くことができることです。経営者とのやりとりを通して、わたしたちは多くのことを学び、成長できる環境です。しかし、そんな経営者の相談相手となるわけですから、一人ひとりが経営コンサルタントとして様々な課題に対応できる高い能力が求められます。キラリと光る企業をあなた自身が見つけ出し、経営パートナーとして、共に成長し続けることこそがこの仕事の醍醐味と言えるでしょう。

  • 企業理念・ビジョンが特徴的

  • 無借金経営

  • 自己資本比率40%以上

  • 設立50年以上の企業

  • オフィスの立地・施設自慢

私たちの魅力

事業内容
当社の役割は、『自己資本の充実』と『健全な成長発展』に貢献することです。

当社の役割は日本の優れた中堅・中小企業への長期投資を通じて、『自己資本の充実』と『健全な成長発展』に貢献することです。

当社は日本の投資会社の草分けとして、50年の歴史の中で2000社以上の中堅・中小企業を支援してきました。
投資先企業は、世界で通用する技術を持つ企業、ある部品ではトップシェアの企業、100年以上の歴史がある老舗企業など、いずれも特徴がある魅力的な中堅・中小企業ばかりです。

中堅・中小企業が置かれている経営環境は常に変化します。それに合わせて当社の機能や支援内容も変化させて、当社自体が成長していかなくてはなりません。

東京中小企業投資育成は、これからの50年も変化を続け、成長して行きます。

ビジョン/ミッション
公的機関としての使命

当社は「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立されました。現在も公的機関として、政策ミッションである中小企業の「健全な成長発展」「自己資本の充実」を実現するため、長年にわたり培った信用と実績、様々なネットワークを基に、中堅・中小企業を支援しています。 
株式会社であるため自らの利益は重要な要素ですが、投資先企業にとっての成長を常に考えて、共に歩んでいく姿勢です。

事業・商品の特徴
キーワードは「長期」「身内」「経営支援」

当社の仕事は中小企業への長期投資です。企業が発行する株式を引受けて資金を提供し株主となります。いわば結婚して「身内」になるようなものです。短期で株式を売却するのではなく「長期」安定株主として企業が健全に成長するように「経営支援」を行います。

私たちの仕事

【投資とは】
将来の成長が見込める中堅・中小企業を発掘し、株式等の引受けを通じ、長期安定資金を提供しています。

【育成とは】
「育成」の目的は、投資先企業の成長発展です。
長期的な視点に立ち、強い経営基盤を築くため多様なサポートをします。

例えば
「設備投資の資金の調達」
「取引先の拡大」
「後継者の育成」
「給与体系の見直し」
「海外進出」
「M&Aによる新規事業進出」 など
経営者との対話から課題を引き出し、解決策を一緒に考えます。

また、投資先企業の経営者、社員の方が学ぶ場を主催しております。
・経営セミナー
・海外視察会
・社長会、若手経営者の会
・専門家相談会
・専門研修
 (次世代経営者ビジネススクール、管理職研修、新入社員研修など)

はたらく環境

組織の特徴
当社ならではの支援のカタチ

「間接金融」の担い手である銀行は全国に多数ありますし、投資を主業務とするプレーヤーではベンチャーキャピタル(VC)があります。しかし、当社のように、「直接金融」を担う投資会社はそもそも少なく、特に「配当(インカム)を収入源として長期投資をしている会社は実に珍しいと思います。VCは投資先企業が急成長し、株式が上場することで得られる「株式売却益(キャピタルゲイン)」が収入源であり、短期的に考えている点でも当社と大きな違いがあります。当社の場合は、長期にわたる支援が前提であり、投資企業が着実に上げた利益の一部を配当としていただく……これぞ真の経営パートナーだと考えています。

社風
常に専門知識を吸収し、自分を磨いていく。

投資の際には、その企業の「ビジネスの成長性」や「財務の健全性」等を見極め、投資対象として相応しいかどうかを判断します。法務・会計・税務に関する知識に加え、その企業が属する業界環境や、企業自身の強み・弱みを分析する能力も必要になります。このような知識・能力は一朝一夕には身に付きませんが、経験豊富な先輩から日々の業務を通じて教わったり、弁護士や公認会計士などの専門家と一緒に仕事をすることで習得して行きます。若手社員は壁に当たることもありますが、部門の垣根を越えて相談に乗ってくれる先輩が多く、風通しの良い社風と言えます。

企業概要

創業/設立 1963年(昭和38年)11月15日
本社所在地 東京都渋谷区渋谷3-29-22 投資育成ビル
(JR渋谷駅 「新南口」から徒歩1分
代表者 代表取締役社長 望月晴文
資本金 66億7340万円
営業収益 2016年3月期 営業収益33億円 純利益20億円 自己資本比率89%
従業員数 75名 (2017年12月現在) 
株主 地方公共団体(18都道県)、金融機関、保険会社、事業会社、商工会議所
事業所 東京都渋谷区

採用連絡先

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-29-22 投資育成ビル
TEL:03-5469-5870 人事部 採用担当