株式会社常陽銀行

株式会社常陽銀行の企業情報

株式会社常陽銀行

【地銀】

『新たな価値を協創するベストパートナーバンク』
~地域社会との多様なコラボレーションにより、拡がる未来・新たな価値を創造し、感動を共有する~

若い時期から地域金融を通じて経済に貢献できる、非常に刺激に満ちた仕事です!
将来への高い意欲を持ち、新しいことへの挑戦心にあふれる若い人材の活躍を期待しています!

  • 多角的な事業展開

  • 地域に密着した事業展開

  • 安定した顧客基盤

  • 設立50年以上の企業

  • 女性の管理職実績

私たちの魅力

事業内容
従業員の約1/3を20代の若手行員が占めています。

入行後に研修やOJTにて知識習得、経験を積んだ後、窓口業務や預り資産業務、個人ローン、法人向け融資など、早い段階からあらゆる業務にチャレンジすることができる環境です。また、公募トレーニー制度でも意欲が高い若手行員を積極的に登用しています。

このように、成長意欲が高い行員を積極的に支援する人材育成風土があり、若いうちから幅広い銀行業務にチャレンジすることができ、成長を感じることができる環境です。

事業戦略
第13次中期経営計画をスタートさせました!

常陽銀行は1935年の設立以来、「健全、協創、地域と共に」を経営理念とし、価値ある事業の創造を通じて、地域の社会、経済の発展に貢献してきました。

【平成28年10月1日より、第13次中期経営計画をスタートさせました!】
人口減少や高齢化の進行、マイナス金利政策による収益環境の変化、Fintechの台頭等、金融機関を取り巻く環境は、従来にも増して大きく変化しており、当行グループには、地域、お客さまが抱える課題に的確に対応する総合金融サービスの提供が期待されています。

こうした期待に対し、「協創力の発揮」の取組みをより高いステージに引き上げ、めぶきフィナンシャルグループ内は勿論、外部の様々な知見や機能をも活かした多様なコラボレーションにより、新たな価値を創造し、高付加価値の総合金融サービスの提供を通じて、地域社会・お客さまと感動を共有するとともに、当行グループ自身の成長にも繋げていきます。

このため、第13次中期経営計画では、こうした姿勢を明確にするため、目指す姿を「新たな価値を協創するベストパートナーバンク」を掲げ、「協創力の発揮Stage2.0」をはじめとする5つの基本戦略を展開していきます。

<5つの基本戦略>
★協創力の発揮Stage2.0
★総合金融サービス力の強化
★営業・事務プロセスの革新
★人材力の強化
★経営管理力の強化
※詳細は当行HPをご参照ください。

事業・商品の特徴
海外進出支援の取り組み

上海駐在員事務所、シンガポール駐在員事務所に加え、平成26年10月にはニューヨーク駐在員事務所を新設しました。ニューヨーク駐在員事務所は北米における拠点として、お取引先の進出支援や最先端の金融情報の収集などを担います。

また、タイのカシコン銀行やバンコック銀行、インドネシアのバンクネガラインドネシア、インドのインドステイト銀行等と業務提携を結んでおり、お客さまが海外に進出後も安心して金融取引ができるようにサポートしています。

私たちの仕事

ひとりひとりが金融のプロ集団の一員として、お客様目線で総合金融サービスを提供しています。
写真:営業店での仕事風景

はたらく環境

オフィス紹介
水戸市にある常陽銀行本店

創立昭和10年7月30日以来
国内に179店舗(本支店150、出張所29)、
その他、ニューヨーク、上海・シンガポールに駐在員事務所を有しています。

職場の雰囲気
首都圏に隣接する魅力的なマーケット<産業バランスに優れた茨城県>

茨城県は首都圏からのアクセスが良好。

有力な研究施設が数多く点在するつくば市は、つくばエクスプレス秋葉原駅から最短45分、県庁所在地の水戸市もJR常磐線で上野駅から最短68分でアクセス。JR東北縦貫線の開通によりさらに交通アクセスが向上しています。

また、常磐自動車道(常磐道)、北関東自動車道(北関東道)、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)が整備され、茨城港、茨城空港と合わせ、陸・海・空の交通網も整備されています。

そうした社会インフラの充実を受け、近年は人・物の交流が盛んになっており、商業施設の出店や住宅地の開発が活発に行われています。

全国有数の可住地面積、約291万の人口、そして充実した社会インフラを最大限に活用できる茨城県は、ビジネスフィールドとしてますます魅力を増しています。



当行が本店をかまえる茨城県は非常に恵まれた環境にあり、産業のバランスが取れているのが大きな特徴です。今後もその環境を活かすことでさらなる発展が見込まれています。そのような茨城県のポテンシャルの一端をご紹介します。

◆全国4位の可住地面積
関東平野に位置する茨城県は、平坦な土地が多く可住地面積は全国4位を誇ります。
この広大な土地を利用し、さまざまな産業が発展しています。

◆広大な土地を利用した農業
茨城県は農業産出額が全国2位と非常に農業が盛んで、常陽銀行では地域の特徴である農業を積極的に支援しています。
食品関連事業者を対象とした「常陽食の商談会」の開催などを通じて1次産業である農業から3次産業までを総合的にサポートしています。また、6次産業化に向けた取組みも積極的に支援しています。

◆物流網を活用した製造業
首都圏に近接し、交通網が発達している茨城県では製造業も非常に盛んです。
大手企業の工場が立地しており、中小企業のお客さまが部品の供給等を行っています。
そうした製造業支援ため「未来協創プロジェクト『PLUS+』」を通じた取組みを積極展開しています。

◆産業発展に伴う人口の集積
茨城県の人口は約291万人と全国でも上位にあり、個人のお客さまとのお取引も活発に行われています。資産運用や年金等に関するセミナーの開催により、お客さまの多様な金融ニーズにお応えしています。

組織の特徴
充実したワークライフバランス支援制度

常陽銀行では、出産や育児、介護などのライフイベントを経ても長く働き続けることができる組織とすべく、ワークライフバランスを支援する制度を充実させています。

【ワークライフバランス支援制度の一例】
<出産休暇>
 出産予定の場合、産前6週間、産後8週間の休暇を受けることができます。
<育児休職>
 2歳未満の子を育てる従業員は、育児休職を取ることができます。
<育児短時間勤務>
 小学校4年生の始期に達するまでの子を育てる従業員は、所定勤務時間の範囲内で始業・終業時刻を任意に設定し、1日の勤務時間を3時間~7時間15分の間で選択することができます。
<保育手当>
 産休・育休を経て職場復帰し、保育所に毎年4月1日時点で満3歳未満の子を預ける行員は月額2万円を上限として実費合計の半額が支給されます。
<子育て支援手当>
対象となる子が満1歳に達するまでの間に、育児休職を5日以上取得した従業員(パート含む)に対して、1人目10万円、2人目20万円、3人目100万円の手当が支給されます。

その他、ワークライフバランスを保つための様々な支援制度がございます。

社風
【えるぼし3段階目(最高位)取得】女性の活躍支援への取組みを展開中!

【えるぼし認定3段階目(最高位)取得】
当行は、女性活躍推進法に基づく「基準適合一般事業主」の認定において厚生労働大臣より「3段階目」(最高位)の認定を受けております。
※「えるぼし認定」とは、女性の活躍推進のための行動計画 (一般事業主行動計画)を策定し、その旨を労働局長に届出た事業主のうち、一定の基準を満たし、取組の実施状況が優良な事業主は、厚生労働大臣の認定を受けることができるものです。


◆女性役付者の登用
組織の活性化を図っていくためには、女性の視点や考え方を組織に浸透させることが非常に重要であると考え、意欲と能力のある女性行員の役付者への登用を積極的に行っています。
(平成28年8月末現在の女性役付者は341名で、役付者全体に占める割合は19.0%となっています)

◆働く環境整備
女性が出産や育児などのライフイベントを経ても安心して働き続けることができる環境を整備する観点から、法律で定められた基準を上回る育児休職制度(子が2歳に達する月の末日まで)や育児短時間勤務制度(子が小学校就学の始期に達するまで)などを設けています。

◆女性のお客さまへの支援
平成26年1月、女性のお客さま向けのサービスを充実させるための行内組織として、「おもてなし隊」を設置しました。営業店の女性行員12名が中心となり、定期的に検討会を開催しています。女性のお客さまのライフプランや資産形成をサポートするさまざまな施策を検討し、これまでに、女性のお客さま向けインターネットサイトの開設や、働く女性向けのセミナーなどを開催しました。

企業概要

創業/設立 1935年(昭和10年)株式会社常磐銀行と株式会社五十銀行の合併により設立
本社所在地 茨城県水戸市南町2-5-5
代表者 取締役頭取  寺門 一義
取締役副頭取 坂本 秀雄
資本金 851億13百万円(2016年3月期)
預金量 8兆1,033億円(2016年3月期)
行員数 3,638名 (2016年03月現在) 男性:2,169名、女性:1,469名
子会社・関連会社 常陽コンピュータサービス、常陽リース、常陽信用保証、常陽クレジット、常陽ビジネスサービス、常陽産業研究所、常陽施設管理、常陽キャッシュサービス、常陽証券、常陽地域研究センター、常陽藝文センター
事業所 国内:179店舗(本支店150、出張所29)
(茨城県145、福島県10、栃木県8、千葉県6、東京都5、埼玉県3、宮城県1、大阪府1)

海外:3駐在員事務所(ニューヨーク・シンガポール・上海)

採用連絡先

〒309-1703 茨城県笠間市鯉渕6246-1
TEL:0296-78-1261
人事部人材開発戦略室(研修センター内)