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Working Motherとしてのキャリア

「子どもを産んでからも働き続けられるか不安に感じる」
ーーずっと仕事を続けたいと思うからこそ、結婚や出産などの人生のイベントとキャリア形成の関係について真剣に考える人も多いのではないでしょうか?
「Working Motherとしてのキャリア」では、ワーキングマザーとして活躍する先輩が今、どんな毎日を過ごしているのかを紹介します。

第2回 育休・産休はキャリアに影響ある?

ワーキングマザーをサポートする制度をチェック!

「子どもは欲しいけれど、キャリアアップのハンデになるかも・・・」「長期休業をとると、時代の流れについていけなくならないのか心配」・・・。そんな不安や葛藤を抱く人もいるのではないでしょうか?

子どもがある程度大きくなるまでに必要な子育てに要する時間を考えると、とても長い休業を取得するイメージがあるかもしれませんが、実際に休業を取る期間は短いものです。もし、あなたがずっと働き続けたいと考えるのであれば、出産は約40年もある長いキャリアの中のほんのひと時、仕事から離れる期間を設けることと考えてみるのもいいでしょう。

では、具体的に、産前・産後休業や育児休業はどのぐらい取得するのが一般的なのかを見てみましょう。

  • 産前・産後休暇について

    まとめて「産休」と言われる、出産前後に取得できる休業で、期間は産前6週間、産後8週間が一般的です。

    <産前休暇>出産予定日から数えて6週間(多児妊娠の場合は14週間)前から取得することができます。本人の希望があれば、産前休業を申請せずに出産前日まで仕事をすることも可能です。

    <産後休暇>出産の翌日から数えて8週間は就業してはなりません。ただし、産後6週間経過後、本人が希望し、医師が支障ないと認めた場合、就業することはできます。

    産前・産後休暇中に企業から賃金支払の義務はありませんが、出産日以前42日から出産日後56日までの間、給与の支払いがなかった期間を対象に健康保険から標準報酬日額の3分の2相当が支給されます。また、平成26年4月より産前・産後休業期間中の保険料が免除されます。

  • 育児休業制度について

    育児休業制度は、仕事と子育ての両立支援を進めることや父親の育児参加を促すことを目的に、これまでの制度が一部改正されました。ここでは、平成22年6月30日施行の制度をご紹介します。

    まず、父母がともに育児休業を取得する場合、子どもが生まれてから1歳2カ月までの間に1年間の休業が取得可能です(このように、夫婦で育児休業を取る場合の休業期間の延長を「パパ・ママ育休プラス」と名づけています)。ただし、それぞれが取得できる休業期間は1年となっていますので、女性の場合は産後休業期間も含めて1年だと覚えておくとよいでしょう(※保育所に入所できない等一定の場合は、1歳半まで延長可能)。出産後8週間以内に父親が育児休業を取得した場合は、再度、育児休業の取得ができるので、男性の場合は2度に分けて休業を取得することも可能です。母親が職場復帰した後2カ月の間は父親が育児休業を取得し、子育てを行うこともできるようになります。

  • 育児休業給付制度について

    育児休業中の賃金の支払いは、育児休業法に定められていないため、会社によって異なります。給与が支払われない場合には、雇用保険から休業開始時賃金月額の40%(ただし、当分の間は50%)が支給されます。上記で説明をした、「パパ・ママ有休プラス」を利用して育児休業を取得する場合は、一定の要件を満たすと、子どもが1歳2カ月になる前日までの間、1年まで支給されることになりました。
    また、育児休業期間中なら、社会保険料(健康保険、厚生年金保険)は本人負担、事業主負担とも全額免除されます。
    ※平成22年4月1日施行

厚生労働省がまとめた、「平成26年度雇用均等基本調査」によると、回答企業の社員で、2012年10月1日から2013年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、2014年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は、86.6%に達しています。

これを産業別にみると、女性では、「電気・ガス・熱供給・水道業」(99.2%)、「情報通信業」(95.1%)、「運輸業、郵便業」(94.2%)、「不動産業、物品賃貸業」(98.4%)、「学術研究、専門・技術サービス業」(92.9%)、「複合サービス事業」(96.0%)、「サービス業」(92.4%)で9割を超える取得率となっています。

女性の育児休業取得率の推移

上記の説明から分かるように、出産する場合は、法律上8週間の産後休業が義務付けられていることになります。さらに、子どもが1歳になるまでの間、育児休業を取得することができるため、産前休業の6週間と併せると1年1カ月と2週間の休業を取得する権利があるということになります。

また、職場復帰後の制度にも見直しが入り、「3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度(1日6時間以下)を設けることを事業主の義務とする」「3歳までの子どもを養育する労働者からの請求があったときの所定外労働を免除する」「子の看護休業を拡充する(小学校就学前の子が1人であれば年5日(従来どおり)、2人以上であれば年10日」としています。

企業によっては、法律で定められている制度だけでなく、育児休業中の職場復帰支援サービス(SNSを利用したコミュニケーション、定期ミーティングへの任意参加など)を用意して、スムーズに職場復帰できるようにサポートしている場合もあります。

こうした制度を上手に利用して、長いようで短い産前・産後、育児休業を楽しめるようなワーキングマザーを目指すのもいいですね。

※子育て支援に、積極的に取り組んでいる企業を探すには、『厚生労働省認定「くるみんマーク」取得企業特集』をご覧ください。

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