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対象別特集 キャリタス 薬学生

業界の最新動向を学ぼう

その他(化粧品・食品メーカー、官公庁)

化粧品・食品メーカー、官公庁など、活躍の場は多彩

薬学生の主な就職先というと、調剤薬局や病院、ドラッグストア、製薬会社、CRO・SMOなどが一般的には挙げられますが、そのほかにもその専門知識を活かして様々な場で活躍できます。

たとえば化粧品メーカーや食品メーカーの研究開発現場では、豊富な薬学の知識を備えた薬剤師は欠かせない存在となっています。近年、美容意識の向上や健康志向の高まりに伴って、各メーカーでは製品開発に力を入れており、薬剤師のニーズも増加しています。特に市場拡大が続く健康食品やサプリメントの研究開発分野では需要が拡大中です。健康・美容分野には、成長性を見込んで他業種からの参入が相次いでいることから、今後も継続して需要があるものと思われます。

また、薬学の専門知識を活かして公務員として活躍している薬剤師もいます。国家公務員としては、厚生労働省などの官庁で薬事行政や医薬品の安全性確保のための制度づくりといった業務に携わっているほか、環境問題や食品衛生管理分野でも重要な役割を担っています。その他、麻薬取締官や自衛隊の薬剤官、警察庁附属機関である科学警察研究所の研究職員として業務に取り組んでいる人もいます。さらに地方公務員に目を向けると、保健所や自治体職員、都道府県警察本部附置機関の科学捜査研究所職員など、多彩な活躍の場があります。

成長が続く化粧品業界で、
新製品開発に重要な役割を担う薬剤師

化粧品業界は堅調に成長を続けています。経済産業省によると2014年の化粧品の出荷金額は1兆4876億8600万円(前年比104%)となり、2年連続で前年実績を上回りました。主要メーカーの売上高を見ると、花王が1兆4017億円(前年比6.6%増/2014年12月期)、資生堂が7777億円(同2.1%増/2015年3月期)、ユニ・チャームが5536億円(2014年12月期変則決算のため前年との比較できず)、ライオンが3673億円(同4.4%増/2014年12月期)、コーセーが2078億円(同9.4%増/2015年3月期)、ポーラ・オルビスホールディングスが1980億円(同3.5%増/2014年12月期)と、ほぼすべての会社が売上を伸ばしています。ただ、国内市場は人口減少の影響で頭打ちのため、各社とも人口増加が著しいアジアに向け積極的な展開を図ることで、さらなる成長を目指しています。

化粧品メーカーでは、新製品開発に当たっての原料や薬剤の開発をはじめ、アレルギーテスト、皮膚科学研究など様々な領域で、薬剤師が活躍しています。研究室で基礎研究やテストに携わるだけでなく、時には営業やマーケティングなど他の部門の社員とチームとなって、新製品開発に取り組むケースもあります。化粧品はトレンドが顕著なため、世の中の流れを敏感にキャッチすることが大切です。また、化粧品メーカーには健康食品やヘアケア・ボディケア製品なども生産している企業が多いため、特定の商品だけでなく、幅広い分野に関心が高く、それらの分野でその知識を発揮できる人材が求められています。

市場拡大する健康食品など、
商品開発のカギを握る存在として活躍中

食品業界全体の動向を見ると、販売数量は少子高齢化・人口減の影響により横ばい気味ですが、出荷額は各分野において製品値上げによってプラス基調となっています。その中で着実に売上を伸ばしているのが健康食品です。その背景には、活動的なシニア層の増加、中高年を中心とした層の生活習慣病予防やアンチエイジングに対する意識の高まりといった状況があります。矢野経済研究所の調査(「健康食品市場に関する調査結果2014」2015年2月27日発表)によると、2014年度の健康食品の市場規模は、メーカー出荷金額ベースで前年度比2%増の7208億円(見込額)。2015年4月には食品の新機能性表示制度が施行され、一定条件をクリアすれば「特定保健用食品(トクホ)」と「栄養機能食品」以外の食品でも、国の審査なしに「効く体の部位」や「機能性」を商品に表示できるようになりました。これは健康食品業界にとって追い風になると見られており、今後さらに市場拡大は続くと予想されています。

近年、食の安全性に対する意識は高まる一方で、メーカーでは素材などの基礎研究・開発を重視するようになってきています。また、キリン、アサヒ、明治、味の素といった大手も含めた各社では、市場拡大が続く健康食品やサプリメントの開発に力を入れており、開発競争が激化しています。そのような状況の中で、素材の有用性の検証や企画、研究開発に携わる薬剤師の果たす役割はますます大きくなっています。新たな展開として、生物学における製品開発に積極的に取り組む食品メーカーも増えており、活躍の分野も広がっています。

国家公務員として先導的な役割を果たし、
幅広い視点から日本の将来を担う

超高齢化社会の進展、それに伴う医療費の増大、食の安全に対する関心の高まり、麻薬や危険ドラッグの社会問題化などを背景に、官庁など国の機関においても薬学の専門知識を持った人材の需要が拡大しています。厚生労働省には、薬系技術職員がおり、薬事行政をはじめ、医薬品・医療機器の研究開発振興、食品安全、化学物質規制、医薬品などの承認審査のとりまとめなどに取り組んでいます。麻薬取締業務に携わる麻薬取締官も厚生労働省の職員です。

そのほか、経済及び産業の発展を促す政策として、研究開発リスク・費用対効果・制度運用の検討などに従事する経済産業省の技術系行政官。農薬・肥料・飼料・動物用医薬品等の安全確保、食品中の有害化学物質のリスク管理など幅広い分野を担う農林水産省の技術系総合職。医薬品にとって非常に重要な特許において、薬学に関する多彩な専門知識で技術的・法律的観点から検討し、特許出願の審査を行う特許庁の特許審査官など、官庁でも薬学の知識を備えた人材の募集を行っています。

また、自衛隊や警察庁の附属機関で活躍している薬剤師もいます。自衛隊では薬剤官と呼ばれる職員が病院などで隊員の健康管理を担っているほか、警察庁の附属機関として科学捜査・犯罪防止・交通事故防止に取り組む科学警察研究所では、薬剤の知識を活かして犯罪の予防や捜査・鑑識指導などに携わっています。

自治体、保健所、警察で地域住民の
健康の保持・向上や安全に貢献

都道府県や各市町村などの地方自治体でも多くの薬剤師が活躍しています。地方公務員として、自治体の薬務課や疾病対策課、生活衛生課、食品安全課、環境課といった部署で、医薬品製造・販売に関する制度の施行をはじめ、医薬品・医薬部外品・医療機器の製造販売業の許認可・監視指導、医薬品の適正使用や薬物乱用防止などの啓蒙といった業務に携わっています。

また、地方自治体の管轄する保健所では、薬剤師資格を持つ職員が、薬事衛生、環境衛生、食品衛生面での管理を担当しています。その業務内容は、保健士や健康管理士への研修や指導、食中毒や伝染病などへの対処、薬局や病院開設の許可の発行、美容院やクリーニング店に対する営業許可発行など、多岐にわたっています。

さらに、各都道府県警察本部刑事部の附置機関である科学捜査研究所(科捜研)では、専門知識を活かして、血液型鑑定やDNA型鑑定などに携わっています。そのほか、地域保健に関する総合的な調査・研究を行っている各都道府県の地方衛生研究所では、薬剤師資格を持った職員が、調査研究、試験検査、研修指導、公衆衛生情報などの収集・解析・提供といった業務に従事し、地域住民の健康の保持・向上に貢献しています。

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