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業界の最新動向を学ぼう

ドラッグストア

6兆円を超える市場に成長したドラッグストア業界

ドラッグストアは、一般用医薬品(大衆薬)、化粧品や健康食品、サプリメント、ドリンク剤といった健康と美容に関する商品を中心に、日用家庭用品や食料品まで幅広い商品を扱う小売店です。品揃えが豊富で、一部の商品をディスカウント販売する傾向も強いことから人気を集め、1990年代から急速に市場規模と店舗数を拡大してきました。

日本チェーンドラッグストア協会の調査によると、2013年度の国内ドラッグストアの総売上高は前年度比1.2%増の6兆97億円、店舗数は同2.4%増の1万7563店舗になりました(いずれも推定値)。

この調査がスタートしたのは2000年度で、その年の売上高は2兆6628億円、店舗数は1万1787店舗でした。その後、売上高と店舗数は13年連続してアップを続け、売上高は2倍以上に、店舗数は約50%の増加となりました。ここ数年間は店舗数の増加によるストア間の競争激化や景気低迷などの影響を受けて伸び率は鈍化傾向にありますが、着実に成長を続けています。ドラッグストアは今やわれわれの生活に密着した存在となったと言えるでしょう。

グループ間競争に加え、
異業種からの参入企業との競争も激化

市場規模が拡大し続けているドラッグストア業界ですが、それに伴って各社間の競争は激しくなっています。そのため、各社は資本増強や大量仕入れによる価格競争力の強化を目指して、M&Aによる合併やグループ化を繰り広げてきました。

主なグループとしては、マツモトキヨシホールディングス(売上:4953億円/前期比8.6%増・グループ店舗数:1486店舗/2014年3月期)、サンドラッグ(売上:4478億円/前期比9.9%増・グループ店舗数:937店舗/2014年3月期)、スギホールディングス(売上:3652億円/前期比6.3%増・店舗数:915店舗/2014年2月期)、ココカラファイン(売上:3493億円/前期比0.4%増・グループ店舗数:1352店舗/2014年3月期)、ツルハホールディングス(売上:3858億円/2014年5月期予測・グループ店舗数:1301店舗/2014年2月15日時点)、ウエルシアホールディングス(売上:3343億円/前期比14.0%増・グループ店舗数:874店舗/2013年8月期)、コスモス薬品(売上:3293億円/前期比18.0%増・グループ店舗数:511店舗/2013年5月期)、CFSコーポレーション(売上:1175億円・店舗数:308店舗/2014年2月期)などがあります。

現在、ドラッグストア業界においては、このようなグループ間の競争に加え、コンビニやスーパー、ディスカウントショップといった、ほかの小売店との競争も激しくなっています。そのきっかけになったのが2009年6月の改正薬事法の施行です。これによって一部を除く大衆薬の販売ができる登録販売者制度が導入され、薬剤師が常駐していなくても大部分の大衆薬を販売することが可能となり、コンビニなど異業界からの参入が相次ぎました。なお、2013年3月末現在で登録されている登録販売者の総数は12万1137名に達しています。

一方、改正薬事法の施行を受けて、2010年ごろからコンビニエンスストアと業務・資本提携を結び、ドラッグストアとコンビニエンスストアが融合した新業態店舗も登場しています。

業界に大きな影響を及ぼす医薬品のネット通販

このようにさまざまな戦略で成長を目指すドラッグストア業界の各社ですが、今後の影響が注目されるのが医薬品のネット販売の動向です。

2014年6月12日に法改正が実施され、一般用医薬品の分類が、要指導医薬品、第1類医薬品、第2類医薬品および第3類医薬品に変更されました。それに伴って、要指導医薬品を除く第1類から第3類までの医薬品については、インターネットでの販売が可能になりました。

この法改正に先だって、2013年6月に政府の成長戦略に大衆薬ネット販売の解禁が盛り込まれたことを受け、日本チェーンドラッグストア協会は大衆薬ネット販売の自粛を解除。マツモトキヨシホールディングスやサンドラッグ、ココカラファインなど、ドラッグストア各社がネット販売に参入しました。

そして2014年の法改正に伴って、イオンやビックカメラ、ローソンなど流通大手が相次いで一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を拡大する方針を打ち出しています。また、イトーヨーカ堂やヨドバシカメラ、ヤマダ電機などもネット販売への参入を検討・表明しています。これら異業種の参入は、今後ドラッグストア各社に大きな影響を及ぼすことが予想されています。

収益アップを目指しPB商品や食品の拡充を目指す各社

スーパーやコンビニエンスストアとの競合が激化する中、ドラッグストア各社は、収益アップを目指し、PB(プライベートブランド=自主企画)商品の強化や食品・日用品を充実させた店舗を増やし、顧客を幅広く取り込む戦略を進めています。PB商品は、自社で企画し、自社ブランドで販売するため、広告宣伝費などの余分なコストが発生しないために、低価格で商品を提供しながら利益を確保しやすいのが特徴です。ドラッグストア各社では、PB商品の中でも、特に食品への取り組みが広がっています。

マツモトキヨシホールディングスは「MK CUSTOMER」のブランド名で、医薬品や食品、化粧品などを販売しています。最近では栄養価の高い機能性食品や健康食品などの拡充を中心に、食品PB商品の品揃えに力を入れています。

サンドラッグは弁当・総菜や生活必需品なども含め計1万品目以上を取り扱うコンビニ型新店舗「サンドラッグCVS」を2013年からスタート、まずは都心の店舗から展開を進めています。

全PB商品の売上が427億円(2014年3月期)とドラッグストア業界の中でトップクラスのツルハホールディングスは飲料や菓子、日用品などを「M's one(エムズワン)」ブランド名で1662品目販売しています(2014年5月現在)。今後は、「M's one」商品のさらなる拡充と、食品と日用品の売場を広げた形態の店舗を拡大予定です。

各社とも医薬品と化粧品に加えて食品や日用品を充実させることにより、消費者の来店頻度を高めるのが狙いですが、スーパーやコンビニエンスストアとの競争がますます激しさを増すと見られています。

アジアなど海外市場開拓で成長を目指す会社も登場

海外市場の開拓でさらなる成長を目指すドラッグストアも登場しています。ツルハホールディングスは、タイに設立した合弁会社を通じて、2012年7月にバンコク市内にドラッグストア1号店を出店したのを皮切りに、タイ国内に18店舗出店しています(2014年7月現在)。将来的には、世界で2万店舗を目指す長期ビジョンを掲げています。

また、ココカラファインは2013年4月に、総合商社の伊藤忠商事、医薬品大手のアルフレッサホールディングスとともに、中国の医薬品流通会社と合弁会社を設立し、中国東北地方を中心にドラッグストア事業を展開することを発表しています。

そして、マツモトキヨシホールディングスは2013年11月に、タイで百貨店やスーパーマーケットを運営するセントラルグループの中核会社、セントラルフードリテールと事業展開に関する協議・検討を進めることで合意し、タイでプライベートブランド商品の販売に乗り出すことを発表しました。同社の本格的な海外進出は初めてで、当面は同グループの運営店に健康食品や化粧品などのPB商品を供給し、将来的には店舗展開も検討するとしています。

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