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積極採用企業

日本ならではの新卒採用制度を詳しく解説

「きほん」と「心がまえ」を学んで就職活動を進めましょう。

社員にもいろいろある

企業で働く社員には、大きく分けて「正社員」「契約社員」「派遣社員」の3つがあり、それぞれ契約条件がまったく違います。皆さんが目指しているのは「正社員」だと思いますが、ほかにも選択肢があることを知っておきましょう。

雇用 仕事内容 賃金 休日
正社員 定年(60~65歳が一般的)までの長期間。 組織の一員として、責任ある仕事が任される。 月給(年俸)と賞与(ボーナス)のほか、さまざまな手当がある。 最低週1日の休暇で、多くは週休2日制。有給休暇や特別休暇などもある。
契約社員 最長1年の契約期間。更新もある。 正社員と大差はないが、一定の仕事内容に限られる場合が多い。 月給(年俸)もしくは時給。賞与などは、会社の規定によってさまざま。 会社の規定によってさまざま。最低週1日の休暇はある。6カ月以上勤務すると、有給休暇もとれる。
派遣社員 派遣会社と契約を結び、派遣先で仕事をする。期間は派遣先の希望によって決まる。 派遣先の要望により、専門職からアシスタント的な仕事までさまざま。 時給制がほとんど。契約の更新ごとに金額を決める。 派遣会社の規定によってさまざま。最低週1日の休暇はある。6カ月以上勤務すると、有給休暇もとれる。

募集職種、コースについて

欧米などに比べて日本の企業は、スペシャリストよりもゼネラリストが多いと言われています。最近では職種別や部門別の採用を行う企業もありますが、まだ数年おきに部署や仕事内容が変わる「ジョブローテーション」が一般的です。エントリーシートや面接で「希望職種」をたずねられますが、その通り配属されるとは限りません。ただし留学生の場合、ビザの関係上専門的な業務や国際的な業務に関わることも多いようです。

「最も気になる就労ビザについて知ろう!」参照

2014年度の外国人留学生の新卒採用実績 ※複数回答

企業によっては、総合職・一般職・準総合職といったコース別の人事制度をとっています。コースによって仕事内容や待遇、昇進、勤務地が大きく違ってきます。留学生の場合、ビザ申請の関係から総合職での入社が一般的ですが、人事制度の知識として覚えておくとよいでしょう。

総合職 正社員のなかでもさまざまな職種を経験し、組織の基幹となる業務を行う。将来は企業の幹部候補生となる位置づけ。引っ越しの必要な異動・転勤がある。
一般職 社員のなかでもある程度決まった業務を担当し、総合職のアシスタント的な役割が多い。引っ越しの必要な異動・転勤はない。
準総合職 地域限定職、業務職などと呼ばれることも多い。正社員のなかで、総合職と同じように基幹となる業務を行うが、営業や情報処理など特定業務の場合も多い。引っ越しの必要な異動・転勤はない。

企業調査によると、留学生の配属先は今のところ日本での勤務が圧倒的に多く、海外での勤務は少数でした。ただし、将来は海外での配属を考えている企業は3割以上あります。
日本で勤務する場合は、たいてい日本人学生と同じ給与・待遇となります。
しかし、企業が現地法人を持っているかどうか、海外への進出・事業展開をどう考えているのか、留学生にどのような役割を期待しているのかによって、待遇や昇進などは変わってきます。説明会や面接の場で、しっかりと確認しておくことが大切です。

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