東京港内のコンテナターミナルの管理・運営、海上公園の管理・運営を通じて、東京港の発展を目指して、事業を推進しています。

私たちの事業

私たちの特徴

事業・商品の特徴

世界有数のリーディングポート東京港＆東京臨海部の魅力を発信

私たちは財団法人東京港埠頭公社を前身とし、2008年に株式会社として新生した、東京港とその周辺施設を管理・運営する企業です。主力事業であるコンテナターミナルの管理・運営事業では、コンテナ埠頭の再編整備やデジタル化・DXの推進による物流全体の効率化を図り、1998年以来、外貿コンテナ取扱個数26年連続日本一を達成。合わせて、観光の拠点としての客船ターミナルの管理・運営事業、さらに海上公園・スポーツ施設の管理・運営事業等、東京港に隣接する港湾施設の運営に携わっています。私たちは世界有数のリーディングポートである東京港の機能をフルに生かし、東京臨海部の魅力を発信。公益性の高い事業を通じ広く社会に貢献しています。

ビジョン/ミッション

パートナーと連携を深め、ニーズに応える新時代の港湾機能を実現

目まぐるしく変化する物流・貿易動向に合わせ、東京港の姿もダイナミックに変貌しつつあります。こうした状況の中、当社は港湾管理者である東京都と緊密に連携して、進化する物流や増大し続ける貨物に対応する力強い体制を構築。ソフト・ハードの両面で強化を図り、高品質なサービスの提供を目指しています。さらに、当社が指定管理者制度のもと、管理するお台場海浜公園では国内外の大型イベントが開催され、東京国際クルーズターミナルでは、国内外の豪華客船が寄港し、海外からも注目を集めています。当社が管理・運営する各施設を利用されるお客さまのニーズを的確に捉え、大都会東京ならではの魅力ある水辺空間を創造します。

職場の雰囲気

新入社員育成を会社全体でサポート

入社から1年間は、新入社員に1名のチューターが就き、実践を通して一人ひとりに合わせたきめ細やかな指導や業務遂行のサポートを行います。月に1度、面談する機会を設け、気軽に相談できる体制を整えています。その他、新入社員向けの研修プログラムを多数ご用意しており、1日でも早くご入社される皆様が会社に慣れて、業務に取り組めるよう、会社全体でサポートさせて頂きます。

私たちの仕事

福利厚生・研修・社内制度

福利厚生・社内制度

【福利厚生】
社会保険完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労働災害補償保険（労災））
社員互助会　※東京都人材支援事業団の準会員として都職員に準じた宿泊助成等の各種給付あり
住宅手当有（諸条件あり）
食事補助（自己負担3500円で、7000円分の食事補助）
文化・スポーツ等助成事業（最大10000円付与）
永年勤続表彰 （20年、30年）

【社内制度】
自己申告制度
海外短期留学制度（海外物流企業に2か月程度留学）
国内コンテナターミナル研修制度

研修制度

【若手社員向け研修】
・新入社員研修
・ビジネスマナー研修
・スキルアップ研修
・発表型研修（入社３年目対象）
・キャリアアップ研修

【実務研修】
・国内コンテナターミナル派遣研修
・語学研修（国内外で英語を学べる研修）
・東京都行政実務研修（東京都に出向し、都政に関する業務を実践的に学べます）
・臨海ホールディングスグループ研修
・国際港湾経営研修（海外研修）

自己啓発支援

・資格取得費用の一部を補助

メンター制度

入社から1年間は、新入社員に1名のチューターが就き、実践を通して一人ひとりに合わせたきめ細やかな指導や業務遂行のサポートを行います。

職場環境

• 平均残業時間
  （月間）

  16.0 時間
• 平均有給休暇取得日数
  （年間）

  16.8日

• 育児休業取得者数/対象者

  男性：取得者3名（対象者4名）
  女性：取得者1名（対象者1名）

最終更新日：2024年4月2日

社員について

• 平均年齢

  42.6歳
• 平均勤続年数

  16.8年

• 新卒採用者数と離職者数（過去3年間）

  2023年度：採用人数3名、うち離職者数0名
  2022年度：採用人数3名、うち離職者数0名
  2021年度：採用人数5名、うち離職者数1名

• 新卒採用者数の男女別人数（過去3年間）

  2023年度：男性2名、女性1名
  2022年度：男性1名、女性2名
  2021年度：男性4名、女性1名

最終更新日：2024年4月2日

会社概要